文部科学省は、7月13日までに、教員の休日を確保するよう全国の教育委員会に通知しました。

合わせて、夏休みを利用しての積極的な研修を求めた通知を廃止する異例の措置も実施しています。

今回の通知では、閉庁期間の拡大（岐阜市では16日連続の閉庁日設定）や教員の有給休暇などの取りやすい環境づくりを求めています。また、負担が大きい夏休みの研修についても、弾力的運用による簡素化や新採の校内研修の見直しなども提起する内容となっています。他にも、超過勤務を命じた場合に正規勤務時間の割振りを適切に行うことや勤務時間外の留守番電話の設置、メールでの連絡体制整備、部活動の休養日の遵守等教職員の働き方をさらに推進する内容の通知となっています。

教育委員会は、7月2日付で「勤務時間等の適正管理について」の通知を発出しています。この中では、時間外勤務命令の緊急性、必要性の厳格化は述べつつも、「超勤４項目」以外にも緊急性という曖昧な管理職の判断で勤務命令が出せるという内容です。さらに問題なのは、文科省さえも「適正な割振りの実施を」といっているにも関わらず、市の通知にはこの文言が抜け落ちていることです。この通知では、45時間以内なら「働かせ放題」の意図も見え隠れしており、通知の改善を求めます。