小倉地区平和委員会の緊急の呼びかけで、5月31日、北九州市に「自衛官募集のための抽出名簿作成中止の要請」書を渡し、各団体から質問や意見を述べました。

参加団体は、平和とくらしを守る北九州市民の会、九条の会・北九州憲法ネット、北九州地区労働組合総連合、全教北九州、市内の民主商工会、市内の新日本婦人の会支部、北九州子どもと教育のために手をつなぐ会、北九州憲法集会実行委員会など17団体でした。

この要請行動の中で、質問をして分かったことは

• 法律で、自治体は自衛官募集に協力するようになっている。
• 住民基本台帳は、正式な要請があればマスコミや警察、自衛隊、学術研究などで閲覧できる。
• 2018年までは、全住民の台帳を閲覧してその中から自衛官が必要な名簿を書き写していた。
• 2019年3月にシステムを改修して、氏名、性別、生年月日、住所の4項目で抽出できるようにした。
• 今回、自衛隊からは「18歳、男子」という要請があったので、該当者のみ閲覧できるようにした。紙媒体では提供していない。
• 市としては「他の住民の個人情報を閲覧できないように、閲覧を最小限にした」と「改善」と考えている模様。
• 今後のことは不確定。

意見としては

• 自衛隊に抽出名簿の提出をしないでもらいたい。
• 本人の了解もなく名簿を閲覧させたり書き写させたりすることは基本的人権の侵害だし、特に自衛隊に対しては問題ありで容認できない。
• アメリカで行われている「経済的徴兵制」にもつながっていくのではないかと危惧する。
• 今回は「年齢、性別」で抽出できるようにして、次は紙媒体で提供するというようにエスカレートしていくのではないか。

などなど、子や孫を持つ立場からの発言も沢山聞かれました。