全教北九州が発表したもの
2022年
- 執行委員長意見「2022年度確定交渉最終回答に対する執行委員長最終意見」（2022.11.15）
2021年
- 執行委員長意見「2021年度確定交渉最終回答に対する執行委員長最終意見」（2021.11.15）
2020年
- 執行委員長意見「2020年度確定交渉最終回答に対する執行委員長最終意見」（2020.11.19）
2018年
- 執行委員長意見「2018年度確定交渉最終回答に対する執行委員長意見」（2018.11.15）
- 執行委員長見解「退職手当に対する執行委員長見解」（2018.2.1）
2017年
- 執行委員長見解「2017年度確定交渉最終回答に対する執行委員長見解」（2017.11.15）
全教が発表したもの
全日本教職員組合（全教）が発表したものは全教のウェブサイトへのリンクで紹介しています。（新しいタブまたはウインドウで表示します。）このウェブサイトでは2020年以降に発表されたものを紹介しています。西暦のみが表示されている場合は、西暦をクリックする一覧が表示されます。
2022年
- 全教書記長談話「大軍拡・大増税すすめる「安保3文書」の閣議決定に抗議し、その撤回を求める－教育・子育て予算こそ抜本的拡充を－」(2022.12.16)
- 全教障害児教育部の見解「国連障害者権利委員会「勧告」をうけての「見解」」(2022.11.10)
- 全教書記長談話「一部の教育委員会が故安倍元首相の「国葬」等で学校に半旗掲揚を求めたことに抗議する」(2022.10.19)
- 全教書記長談話「2023年度文科省概算要求について」(2022.9.8)
- 全教書記長談話「教職員の長時間労働の違法状態を認め、解消のための施策にとりくむことを求めます～埼玉小学校教員超勤裁判の控訴審判決について～」(2022.9.1)
- 中央執行委員会声明「2022年人事院勧告について」(2022.8.8)
- 全教書記長談話「岸田首相による安倍元首相の「国葬」実施の表明に抗議する」(2022.7.20)
- 全教書記長談話「憲法を守りいかし、教育予算を増やし、一人ひとりが大切にされる社会の実現を－2022年参議院選挙の結果を受けて－」(2022.7.14)
- 全教書記長談話「子どもの権利の実現をめざし、憲法と児童憲章、子どもの権利条約にもとづく子ども施策の推進を～「こども家庭庁設置法」「こども基本法」等の可決成立にあたって～」(2022.6.17)
- 全教書記長談話「運動部活動地域移行提言ついての談話」(2022.6.8)
- 全教書記長談話「教員免許更新制廃止を歓迎するものの、新たな管理強化につながる教特法「改正」に強く抗議する」(2022.5.18)
- 全教書記長談話「給与法改定法案の成立に抗議する」(2022.4.6)
- 全教中央執行委員会声明「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する中央執行委員会声明」(2022.2.28)
- 全教書記長談話「文科省『教師不足』に関する実態調査の結果について」(2022.2.18)
- 全教書記長談話「データの利活用ロードマップに関する談話」(2022.1.24)
2021年
- 全教書記長談話「2022年度政府予算案の閣議決定にあたって」(2021.12.27)
- 全教書記長談話「「新たな教師の学び」に向けた研修の強化ではなく、教員免許更新制は即廃止を」(2021.11.25)
- 全教書記長談話「2021年衆議院選挙を受けて」(2021.11.4)
- 全教声明「「教職員等の選挙運動の禁止等について（通知）」に対して文科省に申し入れ」(2021.10.21)
- 全教書記長談話「貴重な前進をふまえ、特別支援学校のさらなる教育条件の改善を求める～「特別支援学校設置基準」の策定にあたって」(2021.10.4)
- 全教書記長談話「2022年度文部科学省概算要求について」(2021.9.8)
- 全教書記長談話「教員免許更新制はきっぱり廃止を」(2021.8.25)
- 全教書記長談話「東京パラリンピックの学校連携観戦を中止し、子どもたちのいのちと健康を守れ」(2021.8.18)
- 全教声明「2021年人事院勧告について」(2021.8.10)
- アピール「学校連携観戦の中止を求める連名アピール」(2021.7.2)
- 全教書記長談話「東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦を中止し、子どもたちのいのちと健康を守れ」(2021.6.14)
- 全教書記長談話「安心して働き続けられる定年延長制度の実現を」(2021.6.4)
- 全教書記長談話「衆議院憲法審査会における国民投票法改定案の採決に抗議する」(2021.5.7)
- 全教書記長談話「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立にあたって」(2021.4.7)
- 全教書記長談話「国や財界の求める「人材」育成でなく、すべての子どもたちが大切にされる教育を ～中央教育審議会答申について～」(2021.1.27)
2020年
- 全教書記長談話「「2021年度政府予算案の閣議決定にあたって」について」(2020.12.23)
- 全教書記長談話「財政制度審議会の「令和3年度予算の編成等に関する建議」について」(2020.12.6)
- 全教書記長談話「核兵器禁止条約批准50か国到達を歓迎します」(2020.10.15)
- 全教中央執行委員会声明「2020年人事院「給与報告」について」(2020.10.28)
- 全教書記長談話「故中曽根氏の内閣・自民党合同葬儀への弔意表明の押しつけに抗議する～」(2020.10.15)
- 全教書記長談話「『戦争する国』づくりにひた走る大軍拡予算や『デジタル』に便乗する予算ではなく、憲法と子どもの権利条約にもとづく、子どもが安心して学べる教育予算への抜本的な転換を～2021年度文部科学省概算要求について～」(2020.10.7)
- 全教書記長談話「学問の自由を侵すことは許されない暴挙 菅首相による日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議し、撤回を求める」(2020.10.7)
- 全教声明「2020年人事院勧告について」(2020.10.7)
- 全教書記長談話「教職員の長時間過密労働解消のための実効ある施策を求める～文科省「標準的な職務の明確化」通知の押しつけに反対する～」(2020.9.18)
- 全教書記長談話「安倍首相の辞任会見を受けて 新自由主義的な政策を抜本的に転換し、憲法にもとづく社会と教育の実現を」(2020.9.4)
- 全教書記長談話「「教育職員の休日の『まとめ取り』に関する文部科学省令」の告示にあたり、「1年単位の変形労働時間制」導入を中止し、コロナ禍における、尋常でない長時間過重労働を解消するため、ただちに実効ある措置をとることを求めます」(2020.7.17)
- 全教書記長談話「特別支援学校の過大・過密解消につながる設置基準の策定を今すぐ～「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 これまでの議論の整理」（案）に関する書記長談話」(2020.7.8)
- 全教書記長談話「子どもたちの成長・発達を保障し、いのちと健康を守るため、「20人学級」を展望した少人数学級を実現しよう」(2020.7.8)
- 全教書記長談話「20人以下での授業が可能な教職員増と柔軟な教育課程編成で、子どもの安全と成長・発達の保障を！「『学びの保障』総合対策パッケージ」及び「学習活動の重点化に係る留意事項等について」（通知）に関する書記長談話」(2020.6.23)
- 全教の提言「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」(2020.5.20)
- 全教書記長談話「今必要なのは『９月入学』の拙速な導入ではなく、子どもたちの心身のケアと学びの保障」(2020.5.13)
- 全教書記長談話「新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の全国への拡大をうけて、なによりも子どもたちのいのちと健康を守るための施策と、ゆきとどいた教育の実現を求める」(2020.4.22)
- 全教書記長談話「新型インフルエンザ等特別措置法の一部を改正する法律の緊急事態宣言による恣意的な基本的人権の制約ではなく、国民の命と健康を守る施策の抜本的な強化を求める」(2020.3.25)
- 全教書記長談話「一方的に臨時休校を押しつけるのでなく、国の責任で十分な財政措置をとり、すべての子どもたちのいのちと健康・安全を確保できる体制の確保を 」(2020.2.28)
- 全教書記長談話「子ども・教育への影響や地方自治体の実状を無視し、経済政策としての「GIGAスクール構想」を押しつけるべきではない」(2020.2.21)
- 全教書記長談話「中東での新たな戦争を回避し、武力ではなく対話による解決を日本政府は閣議決定を撤回し、自衛隊の中東派兵を中止せよ」(2020.1.9)