わたしたちの要求が前進しました
全教北九州発足以来、多くの権利や賃金の前進がありました。これらの前進は、現場の教職員の声をもとに、粘り強く要求し続け、組合のとりくみを進めた結果です。
この結果をもとに、さらに働きやすい職場とするために、組合と一緒に声をあげ、改善していきましょう。
35人学級が小学校の全学年で実現
- ｢教育署名｣で要望してきた少人数学級が2021年度に実現しました。（中学校は学校裁量で１学年のみ）
全世代で月例給引き上げ・一時金引上げ
- 2024年度の給与改定では、給料引上げ・一時金引上げを実現、若年層に手厚い改定となりました。ただし、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスです。
- 初任給の引上げは、2017年と2024年との比較で、20万7500円が25万4600円となり４万7100円の引き上げが実現しました。一方で55歳超の給与は、40万3800円が41万1300円へと7500円の引き上げにとどまりました。これは生計費原則を踏みにじるものです。
先生になりたい人を応援
- 2023年度から、過去5年間、常勤講師・非常勤講師・養護助教諭・栄養代理職員を通算1年間以上務めると教員採用一次試験が免除になりました。
- ｢奨学金返還支援制度」が実現しました。
子育てを応援
- 年度初めからの産休代替を配置する「先読み加配」制度が実現しました。育児休業が、一人の子につき原則1回から原則2回まで可能になりました。
- 教職員の時間外勤務等の制限が、3歳に満たない子から、小学校就学前の始期に達するまでの子に改正されました。
- ｢子育て部分休暇（無給）｣の新設。1日2時間以内、30分単位での休暇がとれる。満6歳に達する日後の最初の4月1日から満12歳に達する日以後の最初の3月31日の子を対象。障害のある子の場合はさらに15歳に達する日以後の最初の3月31日まで。
高齢者部分休業制度
- 2023年度開始、55歳に達した翌年度から定年退職日までの教職員が対象です。
- 暫定再任用と同様の短時間勤務が可能です。1週間当たりの勤務時間の半分が上限です。年度途中の勤務時間の変更は、各年度10月1日の時点で勤務時間が増える場合に限り可能です。
再任用教職員･会計年度任用職員の処遇改善
- 再任用教職員の住居手当が支給されるようになりました。
- 会計年度任用職員の病気休暇が無給から有給になりました。
