中教審答申では長時間労働は解消しない

中教審答申「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」について、８月27日、全教（全日本教職員組合）は中央執行委員会声明を発表しました。

5月13日に「審議のまとめ」が公表されて1か月あまり後の6月14日にようやく始まったパブリックコメントには、わずか2週間で1万8354件もの意見が寄せられました。7月26日の第14回特別部会に提出された資料から、教職員定数の抜本的増員や残業代支給を求める意見や、「審議のまとめ」の問題点を指摘して、「このままでは学校がもたない」危機的状況は打開できないという意見が相当数寄せられたことが推察されます。ところが特別部会は、それらの意見を「誤解にもとづくもの」と斥けました。教職員の働き方の重要な変更の審議に現場の教職員がかかわれないばかりか、多くの人々の意見を受けとめようとしない中教審のあり方そのものが問われます。

私たちは、現在の危機は、教育予算を増やして、教職員定数増を実現することと、実際に生じた時間外勤務に対して手当を支給できるように給特法を改正し、長時間労働に法的な歯止めをかけることを一体的に進めることでこそ解消できると求めてきました。答申はさまざまな理由を述べて、教職員増による授業の持ち時間数の上限設定、時間外労働に対する手当支給の要求を否定していますが、その反論は矛盾に満ちており、かえって私たちの要求の正当性を際立たせています。

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