「審議のまとめ」では長時間労働は解消しない

全教（全日本教職員組合）中央執行委員会は、5月14日、声明『中教審・質の高い教師の確保特別部会の「審議のまとめ」では長時間労働は解消しない』を発表しました。

全国の学校現場から「このままでは学校がもたない」という深刻な危機感が訴えられ、長時間過密労働と教職員未配置の解消のための施策を提言することが中教審の中心課題でした。しかし、「まとめ」が述べる施策は昨年、中教審への諮問に先立って自民党特命委員会が提言した内容を踏襲するものにとどまり、教育予算の大幅増額を必要とする施策も求めていません。これでは、長時間労働と教職員未配置は解消しません。「まとめ」は全国の教職員、教育関係者の願いに応えていません。

全教は怒りとともに学校現場の長時間過密労働解消のための教職員の増員、教育予算増、時間外勤務に対する手当支給を可能とする給特法改正を実現するためにたたかう決意を表明します。

長時間労働解消のためには業務に見合った教職員の増員と業務量の削減が必要です。そのためには義務標準法の「乗ずる数」を改善し、基礎定数増につながる法改正と持ち授業時数の軽減が必要です。しかし「まとめ」は、教職員を増やすことについて、「乗ずる数を制定した当時の勤務時間の半分は授業時数、残り半分は準備を含めた校務に充てるという割合は、現在においてもおおむね同水準と述べる」とともに、「基礎定数を増やしても持ち授業時数の減少のためには用いられない可能性がある」として、加配定数増にとどめました。安定した学校運営と教職員の任用につながる基礎定数増を先送りしたことと、持ち授業時数の軽減に直結する標準授業時数の見直しを今後の検討課題としたことは、学校現場の切実な願いを裏切るものです。

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