変えよう給特法、せんせいふやそう―2023年度全教生活権利討論集会レポート

2024年1月20日・21日、全教（全日本教職員組合 ）主催の「2023年度全教生活権利討論集会」が開催され、全教北九州からも2名が参加しました。

宮下委員長の開会あいさつで始まった集会は、「長時間労働解消につながる給特法改正と教職員の大幅増員を求める大運動について」が主なテーマでした。全教常任弁護団も参加し法律的な側面からの提起もありました。

生活権利・法制局長からは、基調報告でこの集会で討論する3つの中心となる課題が述べられました。

• 深刻な長時間過密労働と教員不足を解消するため、給特法の改正と教職員の大幅増員を実現させる大運動をすすめること。
• 秋季年末闘争における各地のとりくみの到達点と課題を共有し、２４国民春闘をたたかう意義を組織全体で共有し、官民一体となって社会的な賃金闘争をすすめること。
• 春闘期に、”職場を基礎”に要求書提出や校長交渉の実施などにとりくめる分会づくりを組織全体ですすめていくこと。

さらに、本集会は上記の中心的課題を共有し、全教としての春闘課題を明らかにし、意思統一をはかることを目的とします。労働基本権回復を視野に入れ、職場を基礎にした人勧闘争へとつながるとりくみを学習交流し、組織全体でとりくみをすすめていきましょう。と呼びかけました。

具体的には、討論を深め意思統一したい５つの生権課題として、

1. “職場を基礎”に要求をねりあげその実現をめざすとりくみ
2. 長時間過密労働を解消するため、給特法改正と教職員の大幅増員に向けた大運動のとりくみ
3. 物価高騰から労働者のいのち・くらし守る24国民春闘 のとりくみ
4. 臨時教職員・会計年度任用職員の処遇改善を求めるとりくみ
5. 定年引き上げ、再任用職員の処遇改善を求めるとりくみ

が提起されました。

リードレポートとして、愛知高教組（愛知県高等学校教職員組合 ）から確定交渉、全教広島（全広島教職員組合 ）から県人事委員会勧告と再任用職員の処遇改善、和歌山県教組（和歌山県教職員組合 ）から会計年度任用職員の要求と組織化が発表されました。

2日目は、上記のことを受けて主なテーマ「給特法改正と教職員の大幅増員」について討論しました。全教常任弁護団の江夏弁護士が「労働基準法の原則と給特法改正の方向」について報告しました。壇原書記長は、全教の給特法改正要求についてこれまでとこれからについて提起しました。

今やっと世論の注目となった「定額働かせ放題の給特法」の改正を今年一年の課題としてとりくむ意思統一の場となりました。