2月1日付けで、日本弁護士連合会より『教員の働き方に関する給特法の見直しについての会長声明 』が発出されましたのでご紹介いたします。 声明では時間外手当支給の枠組みを採用することなどを指摘されており、私たちの要求と共通するものです。 トピック 教職員の働き方 教育条件の整備 生活と権利 この記事をシェアして応援していただけるとうれしいです。 URLをコピーする URLをコピーしました! 変えよう給特法、せんせいふやそう―2023年度全教生活権利討論集会レポート 全日本教職員組合第41回定期大会アピール 過去の記事 欠陥だらけの「給特法等改正案」成立 2025年6月16日 自由法曹団が談話「給特法等『改正』法案に反対し、教員定数の増員と時間勤務,手当の支給を求める」を発表しました 2025年5月16日 政府の給特法改定案で増えるのは階層と評価と管理 2025年4月28日 全教、障全協主催の「給特法改正案」に関する文科省要請に参加 2025年4月22日 「給特法改正案」審議で「給料の調整額」の削減がねらわれている 2025年4月21日 子どもたちとステキな出会いをむかえよう(2025せんせいの学校開校式レポート) 2025年4月16日 「2024年度ゆきとどいた教育を求める全国署名」提出集会 2025年3月13日 働き続けられる学校職場をつくろう ― 希望を語り、仲間を増やす2025年に ― 2025年1月6日