現場の実態を顧みない財務省案と中教審答申・文科省案
全教（全日本教職員組合）は、11月13日、書記長談話『特別国会の開会にあたって』を発表しました。
11月4日、共同通信は政府が公立学校の教員に残業代を支給する検討を始めたと報じました。文科省は報道内容を否定しましたが、11月11日に財務省が財政制度等審議会に示した資料 で、財務省案が明らかになりました。財務省案は、教職員定数の改善をすることなく、教職員の処遇改善を後回しにして、外部対応や事務作業、部活動などをやりがいが少ない業務と決めつけその縮減によって時間外在校等時間削減を迫るという点で、現場の実態を顧みないものです。「所定外の勤務時間に見合う手当」の内容も不明確です。
一方、中教審答申・文科省案の教職調整額13％増だけで長時間労働はまったく解消しません。長時間過密労働と教職員未配置の解消は、文科省案と財務省案のいずれも不十分です。あたかも二者択一であるかのように政府内で議論を矮小化させるのではなく、現場の声に耳を傾けさせることが求められます。国会情勢の変化のもとで、国会での審議もきわめて重要です。
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