令和5年（2023年）4月1日より実施される定年延長制度の概要です。
全教北九州は、教育委員会に対して教職員の働く意欲の維持・向上のため、長期的な視点での待遇改善のための施策の検討を求めています。
目次
管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入
管理監督職（指定職及び俸給の特別調整額適用官職等）の職員は、60歳の誕生日から同日以降の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の官職に異動（降任・転任）させる。
60歳に達した教職員の給与
- 当分の間、給料月額は、60歳以降7割水準の給料月額を支給。3割の減額。（100円未満の端数は、100円単位に切り上げた額）
- 当分の間、役職定年により降任した教職員は、降任前の給料月額の7割水準のほか、管理監督職勤務上限年齢調整額を加算し支給。
- 退職手当の基本額の算定では、「ピーク時特例（減額前の給料月額（号給）に応じた期間を考慮した計算となる）」を適用ため、現行の水準を維持。
定年前再任用短時間勤務制度の導入
- 60歳に達した日以後に退職した教職員に適用。
- 現行の再任用短時間勤務教職員の勤務パターンから選択。
- 給与、諸手当、休暇なども現行再任用制度を適用。
高齢者部分休業制度の導入
- 55歳に達した日に属する年度の翌年から、定年退職日年度のまでの間。
- 現行再任用短時間勤務の勤務パターンから選択。ただし、勤務時間の半分を休業の上限とする。
- 年度中途の勤務時間の変更は、各年度10月１日の時点で、一週当たりの勤務時間が増える場合に限る。
- 休暇・休業は、常勤教職員と同様の扱い。
再任用制度について
- 現行再任用制度は廃止。新たな定年前再任用制度へ移行。
- 対象者は、定年退職した者等。
- 任期は１年。勤務成績が良好な場合は65歳まで更新できる。
- 勤務時間は、現行再任用教職員と同様の扱い。
- 給与は、現行給料月額の2％程度改善。その他、諸手当、休暇等の制度は現行同様。
