国の教育予算を増やして高校無償化を復活し、給付制奨学金制度の確立を求める請願

国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求める意見書

「高校無償化」に所得制限を加えた「高等学校等就学支援金制度」が3年経過し、付帯決議にもとづいた「3年後の見直し」がおこなわれるため、「高校無償化」復活を求めるとりくみがとりわけ重要になってきます。また、日本政府は国連社会権規約委員会から「最終見解」（2013年）に対して2018年5月までに報告するよう求められています。そこでは「漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため」「高校無償化」に入学金・教科書代を含めるよう勧告されています。こうした点から、公立も私立も高校段階における教育の無償化を目指すとりくみが必要です。

高校授業料に所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり即時廃止すべきものです。

非課税世帯の高校生に支給される「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」については2年続けて増額され、第1子の給付（年額）は、国公立が5万9500円から7万5800円に、私立が6万7200円から8万4000円になり、一定の改善がありました。しかし、依然として第2子以降との間には大きな差があります。また、この給付金の財源が年収910万円以上程度の世帯の高校生から徴収した授業料であり、「権利」としての教育から逸脱したものであるという問題は残されたままになっています。さらに、地方自治体によるばらつきも大きく、国が責任をもって改善をすすめることが求められます。

学ぶ権利を保障するため、世界にも例のない「高校授業料への所得制限」は直ちに中止し、教育予算を増やした上で、「高校無償化」を復活し「高校生等奨学給付金」を拡充して給付制奨学金制度を確立することが求められます。

よって、北九州市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。

1. 国は教育予算を増やして、「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて「高校無償化」を復活すること
2. 国は教育予算を増やして、「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」を拡充して、高校生に対する給付制奨学金制度を確立すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。