市長候補への公開質問状の回答

すべての子どもたちに行きとどいた教育を実施するためには、少人数教育は最重要な施策です。現在の35人学級をすべての学年に拡大するには、350人の正規教員の増員と教室整備が必要であり、30億円の経費で実現可能です。最優先課題として取り組み、将来は30人学級を目指していきます。

現在の小学校における専科指導は、学校によってばらつきがあり不十分です。「小学校における専科指導」を充実させるため、専任の教員を配置し専科指導の体制を整えます。

学習指導要領の先行実施で始まっている外国語の授業の現状についても、専任の英語教員がいない学校もあり不十分です。小学３・４年生の外国語活動と５・６年生の外国語授業は、英語の専科教員が指導する体制を整えます。

普通教室のエアコン設置は完了しましたが、特別教室・体育館は未設置です。来年度から夏休みが短縮されることを考慮しても、特別教室はもちろん、体育館についても、エアコンは早急に設置します。

特別支援学校については、国が設置基準を定めていないため、現状では教育活動に支障をきたす教室・設備であることは認識しております。
国が設置基準を定めていない不備を補うため市独自の措置を検討し実施していきます。

特別支援学級の担任の任務が限界を超えていることは認識しております。改善策として、国の基準（1学級8人）を市の独自措置で1学級6人にします。

学力テストによる平均点向上競争が、子どもたちの負担を増やし、豊かな育ちを阻んでいることは明らかです。子どもたちの負担軽減のため、まず、「市独自テスト」の中止、さらに「学力テスト」の中止を検討します。

子どもたちの真の学力向上を願うならば、教員不足の解消と教員の適正な配置は最重要な課題です。児童・生徒の学力向上をめざし、正規教員の適正な配置を実施します。

別紙の北橋健治・政策大綱で記述した教育関連政策をもって、貴団体への回答とします。

なお、具体的な教育政策については、予算調整権を持つ市長の立場からは、まず教育委員会がその妥当性、予算配分の優先度などをどう考えるかを斟酌し、予算編成等の過程で適宜判断をしていくことになります。

貴団体の個別関心事項については、教育委員会にお問い合わせ願います。政策大綱に記した内容は、これまで教育委員会と対話を重ねてきたテーマであり、教育委員会との協議をふまえて、予算調整権の立場から判断をしたものです。