給特法改定法案が修正案とともに衆議院を通過し、参議院での審議が始まりました。
衆議院文部科学委員会では、いわゆる「超勤4項目」以外の時間外労働は「校務（公務）であっても労働時間ではない」という答弁が、文部科学大臣のみならず、修正案を提案した野党側からも行われました。
しかし、現に時間外労働は存在し、長時間過密労働解消のためには時間外在校等時間という曖昧な概念ではなく、時間外労働を労働時間と認めさせることが必要です。
全教（全日本教職員組合）では、「教育に穴があく」（教職員未配置）実態調査を例年実施していますが、新たな取り組みとして、時間外労働の質や量について調査することになりました。
未配置調査の数字ではわからない具体的な実態を集め、次回の未配置調査の記者発表時に活用し、さらに広く、この問題を社会に訴えることが目的です。現時点での、行事前や成績処理などではない時期を想定してお答えください。
みなさまのご協力をお願いします。
- 実施期間
-
2025年6月15日まで（予定）
- お問い合わせ
