「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査（2024年5月）の結果

全教（全日本教職員組合）・教祖共闘会議は、2024年7月18日に「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（2024年5月）を発表しました。

資料（PDFファイル）はこちらからダウンロードできます。

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調査の目的

深刻となっている教職員未配置の実態を明らかにし、改善を求める。

調査方法

全日本教職員組合・教組共闘連絡会に参加する組織を通じ、各都道府県市区町村教育委員会に対して、教職員未配置の実態を明らかにすることを求めるとともに、調査用紙を組合員に配布する等して教職員未配置の実態を集約した。

（1）調査対象日

2024年5月1日
二次調査を2023年10月に予定

（2）調査項目

1. 教職員未配置数
2. 都道府県市区町村、学校種別、未配置数、未配置の職種・教科・担任の有無、校内対応等

調査への回答

37都道府県・ 10政令市から集約した。

教職員未配置数は小学校1736人、中学校1247人、高等学校433人、小中一貫校・義務教育学校・中等教育学校7人、特別支援学校 480人、校種不明148人、合計4051人となった。

37都道府県10政令市だけでも4000人超の未配置

※表中の｢小中一貫校等｣には義務教育学校・中等教育学校を含みます。

（1）未配置の状況

①校種別の欠員の内訳

校種	定員①	中途退職②	代替者③	不明④	加配⑤	短時間勤務･時間講師⑥	教員以外⑦	教職員の欠員合計（①から⑦合計）
小学校	405	3	561	471	28	264	4	1736
中学校	176	3	230	209	2	624	3	1247
小中一貫校等	4	0	3	0	0	0	0	7
高等学校	209	4	105	86	0	29	0	433
特別支援学校	108	1	139	214	1	10	7	480
不明	0	0	123	25	0	0	0	148
校種合計	902	11	1161	991	45	927	14	4051

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	225	145	2	189	561
中学校	101	52	1	76	230
小中一貫校等	3	0	0	0	3
高等学校	39	29	0	37	105
特別支援学校	57	48	6	28	139
不明	0	19	0	104	123
校種合計	425	293	9	434	1161

• 「未配置なし」との回答が1政令市

②未配置に対する対応

見つからない ― 人的措置なし、校内の教職員でやり繰り、少人数授業取りやめなど

（2）教職員未配置の特徴

1. 定年延長に伴って定年退職者が出なかった年にも関わらず、多くの教職員未配置が各地で起きている。
2. 「定数の欠員」が902人と、未配置数全体の約22％になっている。
3. 「代替者の欠員」が、「産育休」「病休」「看護休」「他、不明」を合わせて1161人と、全体の約29％で、「定数の欠員」を上回った。
4. 未配置に対する対応として、「非常勤等で対応」が72.7％と、最も多く報告されている。
5. 「教員以外」の職員についても欠員が報告されている。事務職員や特別支援学校の調理員、介助員についても報告されており、学校現場全体の人手不足が起きている。

（3）教職員未配置の実態（記述欄より抜粋）

授業や子どもたちへの影響

• 担任不在のクラスがざわつき始めた。（小学校）
• 安全管理に苦慮。授業は二の次でまずは、安全管理。（小学校）
• 未配置のまま学部内で調整してカバーしている。医療的ケアの必要な生徒や発作があり目が離せない生徒の指導にあたる学級。（特別支援学校）
• 福祉科の教員が４月に異動になったが、補充の教員配置がなされなかった。常勤講師を校長が探したが、福祉ということで教員の絶対数も少なく、非常勤講師しか見つからなかった。本校は総合学科で福祉の科目も一定数あるので、不足分は社会科の教員が臨時免許を申請して授業を行っている。もちろん一生懸命やってくださっているが、やはり専科の教員が授業をするのと比べると、生徒に不利益であることは否めない。（高等学校）
• 体育科が家庭科を代行。（高等学校）
• 理科の欠員に非常勤講師4名で対応。それでも不足しており、農業の教員（理科の免許あり）と家庭科の教員（理科の免許なし・臨免）で対応。（高等学校）
• 教員不足のため、年度末に教育課程を変更した例や、急遽展開授業をやめた例がある。（高等学校）
• 本来クラスごとにやるべき授業を、２クラス分の人数をひとつにまとめて大きな部屋（体育館等）で実施した例などがある。（高等学校）
• 講師が途中で見つかると、その都度時間割変更をしなければならない。（高等学校）

学校現場が敬遠されている

• 見つかっていた代替者に、直前で断られた。（中学校）
• 4/1 日時点では受けてくれていたが、やり取りの中で不安を感じたようで、辞退。（中学校）
• 今年度から来ていただく予定だった方が急遽辞退してしまい、後任が見つかっていない。（小学校）
• 副校長が100件ぐらい電話をかけても、代わりの方が見つからない。（中学校）
• 決まってもご辞退されてしまうケースが多い。（小学校）
• 初任者の着任拒否があった。（高等学校）

影響を受けやすい特別支援学級

• 担任2名が休みを取り、管理職総動員で対応。（小学校）
• 管理職の本来の業務に支障。常勤講師１名不在のため、他教員の時数を増。（小学校）
• 管理職が講師を探すために88件電話したと言っていました。年度末から年度始めの忙しい時期にこのような業務がなければ、よりよい新年度の準備ができると思います。（中学校）
• 副校長が担任に入ると、副校長の仕事がまわらず、メールなどの教員への連絡が遅れる。（小学校）
• 講師を探すために、副校長の負担も大きく、行事の運営が滞っていました。（中学校）
• 事務の産休代替なく、教頭が代理。講師もつかず教頭担任です。校長も授業に入る。（小学校）
• 育休期間である4/1から7/31の間、教頭が授業を行っている。（中学校）

影響を受けやすい特別支援学級

• 支援学級の担任をはがして対応。（小学校）
• 時間割の空きが少ないので、これ以上の新規児童の受け入れが難しい。（小学校）
• 前年度まで通常学級で美術を担当していたが、該当教科の時間講師が見つからず、支援学級の担任をもちながら、通常学級の授業、定期考査、評価もしている。（中学校）
• 利用児童数を計算してみたら、自治体に配置される教員が4人足りていないことがわかった。このことについて、調べるまで教育委員会からは何も知らされておらず、気づかないままでいた。今も教員の配置は行われていない。（小学校）

対応する教員に負担増、悲痛な声

• 教員の持ち時数をみんな18時間内にしてほしいです。ここのところ心を病んで休職、退職、精神疾患が毎年続いています。（小学校）
• 色々な対応が後手に回る、対応ができない等が生じており、事前に防げたはずの事象が防げない等の事態が起こっている。もう限界。（中学校）
• 始業式に担任がいなかった。管理職が2人とも変わったので、転入してきた副校長が当分担任の代わりに入ったり、専科や空きの時間の担任が補教に入ったりするなど、負担が増えている。（義務制）
• 4月3日から出勤しなくなった。1人の欠員ですが、それを補うのは本当に大変です。（中学校）
• 昨年度10名近くの教員が病休になった。その原因が業務量の多さであると思われる。今年度になって、更に業務量が増えた。（特別支援学校）
• 「まだお昼ご飯を食べていない」と18 時ごろに話している教員がいた。（特別支援学校）
• 今後の少子化による教職員定数減少を見据えているためか、余裕を持った新規採用ができず、改善の兆しが見えない。（高等学校）
• 非常勤講師で穴埋めをするため、校務分掌の配置が困難になっている。校務分掌の負担が大きすぎる。（全校種から）

昨年度同時期の同回答との比較で未配置は約1.35 倍に

昨年度同時期の調査にも回答のあった都道府県、政令市の内、今回の調査にも回答のあった24都道府県5政令市のみを抜き出して、比較を行った。

（1）今回調査結果（うち24都道府県5政令市を抜粋）

校種	定員①	中途退職②	代替者③	不明④	加配⑤	短時間勤務･時間講師⑥	教員以外⑦	教職員の欠員合計（①から⑦合計）
小学校	246	3	394	340	28	160	4	1175
中学校	117	3	183	170	2	351	3	829
小中一貫校等	0	0	3	0	0	0	0	3
高等学校	155	4	87	59	0	29	0	334
特別支援学校	83	1	137	166	0	7	7	401
不明	0	0	0	11	14	0	0	26
校種合計	601	11	804	746	44	547	14	2767

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	170	135	2	87	394
中学校	96	49	1	37	153
小中一貫校	3	0	0	0	3
高等学校	29	25	0	32	87
特別支援学校	56	48	6	27	137
校種不明	0	0	0	0	0
校種合計	364	258	9	183	804

（2）2023年度5月分結果（うち24都道府県5政令市を抜粋）

校種	定員 ①	中途退職②	代替者③	不明④	加配⑤	短時間勤務･時間講師⑥	教員以外⑦	教職員の欠員合計（①から⑦合計）
小学校	253	5	218	381	81	79	11	1028
中学校	146	2	92	227	40	61	9	576
小中一貫校等	0	0	1	0	0	0	0	1
高等学校	76	1	34	37	2	14	1	167
特別支援学校	59	0	55	105	0	10	8	237
校種不明	0	0	0	0	38	0	0	38
校種合計	535	8	400	750	161	164	29	2047

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	82	50	2	84	218
中学校	26	25	1	43	92
小中一貫校	0	0	1	0	1
高等学校	18	13	0	3	34
特別支援学校	18	6	1	30	55
校種不明	0	0	0	0	0
校種合計	144	94	5	157	400

（3）未配置に対する対応の比較（24都道府県5政令市を抜粋）

（3）比較の結果

1. 昨年度の約1.35倍もの規模で教職員未配置が起きている。全体では小学校で約1.14倍、中学校で約1.44倍、高等学校で2 倍、特別支援学校で約1.69倍増加している。
2. 未配置が起きた時の対応として、非常勤等での対応が昨年の29.1％から70.6％へと割合が大きく増えている。非常勤等での対応の内訳は小学校150件、中学校94件、高等学校76件、特別支援学校42件、校種不明5件である。昨年度の内訳が小学校34件、中学校42件、高等学校44件、特別支援学校10件となっている。「未配置への対応」の「回答あり」の件数は比較で1.14倍と微増だが、非常勤等での対応は件数としても2.82倍である。
3. 短時間勤務や時間講師などの非常勤教職員の未配置が、昨年度の164人から547人と、約3.74倍に増えている。未配置全体に占める割合が昨年度の約8％から、約20％になった。
4. 代替者の欠員が2.01倍と、2倍を超えた。産育休代替未配置は2.46倍（昨年度144人から354人）、病休代替未配置は2.75 倍（昨年度94人から258人）になっている。

調査結果のまとめ

今年度の調査結果

1. 全教・教組共闘連絡会の調査で、37都道府県10政令市で 4051人の教職員未配置（教員未配置は4037人）が起きており、依然として改善されず、さらに深刻な実態が明らかになった。
2. 代替者の未配置合計が5月1日時点でも1161人確認されている。年度途中から休職に入る教職員の替わりが既にいない状況であり、教職員未配置がさらに増加していくことが懸念される。
3. 教職員未配置への対応として、非常勤等で授業の「穴」のみを埋めるケースが最も多い対応として確認された。しかし、非常勤等では授業の「穴」を埋めることができても、非常勤の業務外である校務分掌をはじめとした授業以外の業務負担は、残っている教職員が負うしかなく、長時間過密労働に拍車をかけている。また校内での対応も、教職員を探しつつ、限られた人員で何とかせざるを得ず、管理職が学級担任を持つなど報告がある。また、少人数指導の教員を学級担任に充て、やむなく少人数指導や少人数学級を見送る等の実態がある。
4. 教職員未配置の解消のため、臨時的任用教員や非常勤講師を探すが、5月時点で「今年度は未配置のまま行く」と見つかる見込みが無くあきらめている場合もある。多くの学校では、教職員が見つからず、未配置のまま教育活動を学校全体で負担しているのが実態であり、教職員の多忙化を深刻化させている。

昨年度との比較から

1. 昨年度同時期にも回答のあった24都道府県5政令市で比較したところ、未配置は全体で1.35倍になり、定年延長に伴う定年退職者が出なかった年にもかかわらず、増加した。
2. 代替者の欠員は2.01倍と2 倍を超えており、産育休代替未配置は2.46倍、病休代替未配置は2.75倍に増えている。産育休や病休、看護休等の休職に入る教職員の代替者がおらず、教職員が安心して休みに入れない、授業が十分に保障できない等、問題がある。病気休職者の多さ、病休代替未配置の増加は学校現場の労働環境の厳しさを改めて示している。
3. 未配置に対しての対応として、非常勤等での対応が顕著に増加している。また、非常勤等の未配置も約3.74倍に増加している。授業の「穴」だけでも埋めようとする現場の様子が浮き彫りになっている。正規や常勤講師で未配置を埋めることができず、非常勤講師の取り合いが起きている。
4. 前回調査と比較しても、学校現場の実情は深刻さを増しており、子どもたちの学習の保障や、教職員の健康が懸念される。

「教育に穴があく（教職員未配置）」の改善・解決のために

教職員未配置は国が正規教員を抜本的に増員するための「定数改善計画」を策定してこなかったこと、人件費抑制のための「定数崩し」や「総額裁量制」によって、正規で配置すべき教職員が臨時的任用教員や非常勤講師に置き換えられ続けた結果、引き起こされている問題である。若手教職員の増加に伴う産育休代替の増加に教職員不足の原因を求めるのではなく、病休代替未配置の増加にも目を向けるなど、文科省、財務省は教職員の置かれている労働環境を改めて分析しなおすべきである。学校現場で常態化している過労死ラインを超える長時間過密労働、教育の自由を奪う管理・統制の強化、ハラスメン
トの増加等によって、教職員の早期離職があることや教員志望者が減少していることも背景にある。教職員不足による教職員の働き方は限界を超えており、子どもたちへの影響も深刻である。直ちに改善・解消が求められる。

教職員を増やし、少人数学級化を図ることで、学級事務や校務分掌など1人あたりの業務量を削減することこそ行うべきである。教職員が心身や時間的に余裕を持って、子どもたちとかかわり、授業や学校行事、自主的研修など行えるよう、国が責任をもって教育予算を増額して、教育条件整備を行う必要がある。

教育を取り巻く諸問題解決に向けた全教提言「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教7つの提言）も踏まえ、「教育に穴があく（教職員未配置）」問題を改善・解消するよう以下求める。

（1）すぐにできる職場環境改善を行い、教職員の負担を減らすこと。

1. すべての都道府県・政令市・市区町村に組合代表も含めた総括衛生委員会を、すべての職場に衛生委員会等を確立し、実効ある取り組みをすすめること。（提言5）
2. 教育の専門職としてふさわしい適正な賃金水準を確保すること。（提言4）
3. 各学校において行われる各種取り組みについて、教職員が納得して行えるよう、トップダウン型の学校運営から、民主的な学校運営へ切り替えること。（提言7）
4. 教員1人あたりの持ち授業時数を軽減すること。そのために授業時数の点検を行い、「余剰時数1」が過剰になっている場合は速やかに2・3学期の授業時数を減らすこと。来年度の教育課程編成においても過剰な「余剰時数」の確保を行わないことを徹底すること。また、各校で取り組めるよう各教育委員会は励行、尊重すること。（提言1）
5. 管理職や同僚間のあらゆるハラスメントの根絶を行うこと。各教育委員会は現場に負担を求めることなく実効ある対応をするために、ハラスメント窓口への相談内容の匿名性の確保や、ハラスメント根絶に向けて徹底的な対応を行うこと。教職員組合に寄せられたハラスメント相談に対して、解決に向けて協力して取り組むこと。
6. 観点別評価を機械的に押し付けず、「通知表」の簡素化や面談への置き換えなどの取り組みについて、必要に応じて各校で行うこと。また、各校での取り組みや判断を各教育委員会は尊重すること。
7. 国・教育委員会による学校現場への調査や報告書等のさらなる削減・簡素化を行うこと。
8. 文部科学省は教職員の欠員に関する調査を毎年行い、その結果を公表すること。その際、2022年1月に公表した『「教師不足」に関する実態調査』で除かれた養護教諭や栄養教諭等、事務職員等、学校現場で働いている全ての職種を対象にすること。また、非常勤講師、再任用教員（短時間）をフルタイム勤務に対する勤務時間数に応じた人数（換算数）として計算しないこと。調査結果をもとに適切な教職員数が配置できるような予算要求を行うこと。

（2）中・長期的に、教職員不足を解消し、また「20人以下学級」を展望した少人数学級の段階的実現に向けて教職員を確保すること。そのための予算確保と職場環境改善、待遇改善を図ること。

1. 教育予算の対GDP比をOECD諸国平均並みに引き上げること。
2. 教職員にも残業代を支給し、見合った給与を支払うとともに、必要な人数の教職員を配置すること。（提言4）
3. 義務・高校標準法改正による抜本的な定数改善を行うこと。（提言1）
4. 「定数くずし」「総額裁量制」を見直すとともに、義務教育費国庫負担金を2分の1に戻すこと。（提言1）
5. 管理的・競争的な教育施策を見直すこと。（提言3）
6. 全国学力・学習状況調査の悉皆調査を中止すること。（提言3）
7. 教職員評価制度見直すこと。（提言3）
8. 学習指導要領を見直し、過大・過密な内容を改めるとともに、学校現場に押し付けないこと。（提言3）
9. 教員が受け持つ授業時間（コマ数）の上限を定めること。（提言1）
10. 定年延長に係り、高齢期雇用者の処遇を抜本的に改善すること。
11. 臨時的任用教員、非常勤講師等の処遇を抜本的に改善すること。

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余剰時数

各教科で定められている「標準授業時数」が、休校や学級閉鎖などの措置が取られても下回らないように、多めに確保された授業時数のこと。

定数くずし

2001年の義務標準法改正で、正規教員の代わりに短時間勤務の非常勤教員に置くことができるとしたことによる、教職員の非正規化が進んだ要因のこと。