全教（全日本教職員組合）は5月23日、中教審特別部会「審議のまとめ」に関する5月13日のNHKの報道に対して、文科省が5月17日付で「誤解を与える」「一面的」などと抗議する文書を送付した問題について、誤りを認めただちに文書を撤回するよう要請しました。
また、報道への介入は国民の知る権利を侵し、民主主義の根幹を揺るがすと指摘するとともに、文科省に長時間労働と教職員未配置の解消のために多様な意見を受けとめ、とりわけ現場の教職員の声などを聞くよう求めました。
全教は、5月17日付で出された日本放送協会メディア総局長あての文部科学省の文書に対して抗議するとともに、ただちに撤回することを求めます。
報道機関が報道した内容について、政府機関が「国民に誤解を与えるような表現」「一面的なもの」などと指摘し、「多面的に、公平かつ公正に取り扱う報道を」求めることは、権力による報道への介入です。政府による報道機関およびその報道内容への抗議は、報道機関に自粛を強いることにほかならず、国民の知る権利を侵すものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大問題です。
今回の文部科学省の行為は、憲法を尊重し、国民の権利を保障すべき政府が、憲法の制約を無視するという極めて重大な誤りです。もしも文部科学省が、公共放送は政府の見解を広報すべきであって、政府を批判してはならないと認識しているならば、その認識は改めるべきです。
文部科学省は今回の文書送付の誤りを認め、ただちに撤回すべきです。そして、教職員の長時間過密労働と教職員未配置を解消する実効ある政策を実現するために、教職員の働き方について多様な意見を受けとめ、とりわけ現場の教職員、教育関係者や市民の声を聞くべきです。
