「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査（2023年10月）の結果

全教（全日本教職員組合）・教祖共闘会議は、12月25日に「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（2023年10月）を発表しました。

資料（PDFファイル）はこちらからダウンロードできます。

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調査の目的

今回の調査は5月1日時点に続く二次調査で、さらに深刻となっている教職員未配置の実態を明らかにし、改善を求める。

調査方法

全日本教職員組合・教組共闘連絡会に参加する組織を通じ、各都道府県市区町村教育委員会に対し て、教職員未配置の実態を明らかにすることを求めるとともに、調査用紙を組合員に配布する等して教 職員未配置の実態を集約した。

（1）調査対象日

2023年10月1日

（2）調査項目

1. 教職員未配置数
2. 都道府県市区町村、学校種別、未配置数、未配置の職種・教科・担任の有無、校内対応等

調査への回答

32都道府県・12政令市から集約した。

教職員未配置数は小学校1623人、中学校768人、小中一貫校 ・義務教育学校6人、高校281人、特別支援学校347人、校種不明87人、合計3112人となった。

32都道府県12政令市だけでも3000人を超える未配置

おことわり　以下の表中「小中一貫校」には、義務教育学校が含まれます。

（1）未配置の状況

①校種別の欠員の内訳

校種	欠員の内訳							教職員の欠員合計（①から⑦合計）	⑧のうち教員の欠員	⑧のうち教員以外の欠員
	定員	中途退職	代替者	不明	産育休代替前倒し加配	その他加配	短時間勤務･時間講師
	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	227	61	640	578	―	63	42	1623	1611	12
中学校	163	23	278	216	―	39	46	768	765	3
小中一貫校	0	0	3	3	―	0	0	6	0	0
高等学校	75	16	98	72	―	1	24	281	281	0
特別支援学校	57	10	133	99	―	12	15	347	326	21
不明	9	0	7	70	―	0	0	87	86	1
校種合計	531	110	1154	1038	―	115	127	3112	3075	37

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	274	248	2	116	640
中学校	84	125	0	69	278
小中一貫校	3	0	0	0	3
高等学校	27	61	0	5	98
特別支援学校	52	70	2	9	133
不明	1	6	0	0	7
校種合計	441	510	4	199	1154

• 回答のあった全自治体で未配置が存在した。（5月調査では未配置なしとの回答が2県）
• 数字は、実際に聞き取って集計したものや、教育委員会から回答を得たものなど、回答を寄せた組織による。非常勤の時間講師などを充てることによって、授業だけの穴埋めを行い、未配置が隠されてしまうケースもあり、教育委員会から回答を得る場合、これらが計上されていないこともある。
• 「今回はどうしても回答できない」「（5月以降）改めて調査する予定はない」という教育委員会の回答も報告されている。

2023年10月2日以降、未配置解消のめどが立っている件数

8件（校種合計）

教職員未配置への対応内訳

内容	件数
校内	252
非常勤等	138
兼務	6
少人数授業取りやめ	5
対応できない・見つからない	285
その他	6
合計	692

• 対応不明の2420件を除く。
• 「その他」は「複数クラスの合併」「時間割変更」等。

（2）教職員未配置の特徴

1. 5月調査同様、小学校が全体の半分以上を占めており、突出している。
2. 「定数の欠員」が531人と、全体の約17％であった。5月調査が28％だったことから、割合は10％減っている。
3. 途中退職者による欠員が埋められないでいる。この中には現職死された方が3名、初任者が3名含まれていることがわかっている。
4. 「代替者の欠員」が、「産育休」「病休」「看護休」「他、不明」を合わせて1154人と、全体の約37％で、5月調査の27％より10％増えている。
5. 「教員以外」の、学校を支えている職員についても欠員が多く報告されている。「事務職員」や特別支援学校の「調理員」「介助員」についても報告されており、学校現場全体の人手不足が浮き彫りになっている。
6. 10月2日以降に解消の目途が立っているのはわずか8人で、1/4にあたる2件が復帰による解消であり、代替者を見つけて配置することの困難さが見られる。
7. 対応が判明している内訳の中で、「対応できない・見つからない」との回答が最も多い。学校が回らなくなっている実態が浮かび上がる。
8. 対応が判明している内訳で「校内で対応」が、「非常勤等で対応」を上回る。対応しているとは言え、非常勤講師を充てることも難しく、多忙な教職員がさらに多忙に追い込まれていく様子がわかる。

（3）教職員未配置の実態（記述欄より抜粋）

授業や子どもたちへの影響

• 6月より病休による欠員発生。代替が見つからず2クラス（80人）合同で授業。（高校）
• 校長が週20コマ授業している。（小学校）
• 今年度当初、美術科の教員が1年間育休を取得するのに伴い代替教員を副校長が探すこととなったが、なかなか見つからず、美術を教える教員がいないままスタートした。生徒はしばらく美術の授業を受けられず、美術部の活動も制限される状況となった。（中学校）
• 常勤の代わりの非常勤配置にも1ヶ月を要した。非常勤（80歳）の退職で、更に分割で２の非常勤が入った。（高校）
• 一学期途中からの休みでしたが、担任不在期間が2ヶ月以上あり、その間にいじめなどの保護者からの声が多く届き、現在学校として対応中です。（小学校）
• 難聴の特別支援学級担任を教頭が担っている。（小学校）

工夫の限界、長時間過密労働としてのしわ寄せ

• 病気休暇に入った担任のところに専科教員を配置し、担任をしてもらった。専科教員がいることによって高学年の担任の持ちコマ数が減っていたが、専科教員がなくなることにより高学年の担任の持ちコマ数が増え大変になっている。（小学校）
• 講師や再雇用、退職者の他校との取り合いになっている。現場にとっては見通しもつかず、校内で不足した教員の時数を各教員が分担して持ち合わせているだけ。それによる多忙化も解消される見込みがない。（特別支援学校）
• 授業は講師の先生にお願いできるが、校務の代わりがいない。（中学校）
• 委員会や部活動を1人で担当、出張や休暇が重なると副担もいないため、他学年から応援に来てもらうしかないなど、苦しい状況が続いている。生活指導も十分にできない。定期考査の監督は講師の先生方にもお願いしている。（中学校）
• 他校では欠員がもっと多いのだから、代替教員など見つかりそうもない、つまり我慢して頑張れ、というような話が管理職からありました。校務分掌で負担を軽減できるよう協力を、という話は職員夕会でされたものの、現場任せで、軽減は難しそうです。毎日残業した上、持ち帰り仕事で3:30前後に起床している毎日です。（小学校）
• 本来教員6人のところを4人で回していて、担当する児童が増え、毎日ヘトヘト、教材研究もできずにやっています。連絡帳を22人分書いています。遂には私が体調不良になりました。（小学校 特別支援）

追いつめられる教職員

• 自分たちで探した非常勤講師で対応。管理職からは見つからなければ先生方でその穴を埋めてもらうと言われた。（高校）
• 自分自身が病欠をとった際に代わりがおらず、病床で事務的な作業をすることになった。病院でも安静が必要と言われたが人手不足により作業せざるをえなかったことは、後遺症の原因になったと思う。安心して休める体制にしてほしい。（小学校）
• 4月に採用された人が、1日でやめてしまった。（中学校）

学校を支えられなくなる、職員の欠員

• 昨年度、栄養教諭（給食センター勤務）産休の際、代替が来ず（手配しているけれど人が探せない）、1人配置のところ1人で業務を行っていました。私は栄養教諭ですが、本来学校にいなければいけないところ、給食センターに拘束され、思うように食育が出来ませんでした。残業も週20時間くらいしていました。（栄養教諭）
• 給食調理員の欠員に対して、事務職（バス運転手）が手伝っている。（特別支援学校）
• 校務員の欠員に、校長だよりで「校務員の代わりに学級施設の整備に務めている職員に感謝」と発信。（小学校）

わずか５か月で「穴」は1.44 倍に広がった（今年度５月の同回答との比較）

今年度５月の調査にも回答を寄せてくれた都道府県、政令市の内、今回の調査にも回答を寄せてくれた22都道府県4政令市のみを抜き出して、比較を行った。

（1）2023年度5月分結果（うち22都道府県4政令市を抜粋）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥		⑧
小学校	259	5	225	214	703	81	85	880	11	869
中学校	155	2	93	133	383	40	71	503	9	494
小中一貫校	0	0	1	0	1	0	0	1	0	1
高等学校	59	1	32	37	129	2	34	146	1	145
特別支援学校	27	0	46	22	95	0	10	113	8	105
校種不明	0	0	0	0	0	23	0	23	0	23
校種合計	500	8	397	406	1311	146	180	1666	29	1637

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	85	54	2	84	225
中学校	26	26	1	40	93
小中一貫校	0	0	1	0	1
高等学校	18	11	0	3	32
特別支援学校	17	5	1	23	46
校種不明	0	0	0	0	0
校種合計	146	96	5	150	397

（2）今回調査の結果（うち22都道府県4政令市を抜粋）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	188	59	604	315	1166	63	42	1283	12	1271
中学校	137	22	255	102	516	39	46	604	3	601
小中一貫校	0	0	3	0	3	0	0	3	0	3
高等学校	71	16	74	32	193	1	24	218	0	218
特別支援学校	38	9	99	64	210	12	15	252	15	237
校種不明	9	0	7	19	35	0	0	36	1	35
校種合計	443	106	1042	532	2123	115	127	2396	31	2365

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	262	246	2	94	604
中学校	81	122	0	52	255
小中一貫校	3	0	0	0	0
高等学校	21	48	0	5	74
特別支援学校	35	54	1	9	99
校種不明	1	6	0	0	7
校種合計	403	476	18	160	1042

（3）比較の結果

1. 欠員となっている教職員数の総数がわずか５か月で 1.44倍に増えている。特別支援学校では 2.23倍に増えている。
2. 定数の欠員は全体的に減少傾向だが、高校、特別支援学校では増加している。
3. 途中退職による欠員報告が増加している。
4. 代替者の欠員合計が 2.62倍に増えている。全体に占める割合も 23％から43％に増えている。
5. 産育休代替の欠員より、病休代替の欠員の方が上回った。

調査結果のまとめ

1. 全教・教組共闘連絡会の調査で、32都道府県12政令市で3112人の教職員未配置（教員未配置は3075人）が起きており、依然として改善されず、さらに深刻な実態が明らかになった。
2. 教職員未配置への対応は、教職員を探しつつ、校内の限られた人員で何とかせざるを得ず、管理職が学級担任を持つなど報告がある。また、少人数指導や専科の教員を学級担任に充て、やむなく少人数指導や少人数学級、専門性のある授業を見送る等の実態がある。
3. 教職員未配置の解消のため、臨時的任用教員や非常勤講師を探すが、ハローワークなどを利用しても見つかることはほとんどない。多くの学校では、教職員が見つからず、未配置のまま教育活動を学校全体で負担しているのが実態であり、教職員の多忙化を深刻化させている。
4. 産育休や病休、看護休等の休職に入る教職員の代替者がいない。代替者の未配置の多さは教職員が安心して休みに入れない、授業が十分に保障できない等、問題がある。今回、初めて病休代替の未配置が産育休代替の未配置を上回った。病気休職の多さは学校現場の労働環境の厳しさを改めて示している。
5. 5月調査と比較しても、また昨年度同時期調査と比較しても、学校現場の実情は深刻さを増しており、子どもたちの学習の保障や、教職員の健康が懸念される。

「教育に穴があく（教職員未配置）」の改善・解決のために

教員未配置は国が正規教員を抜本的に増員するための「定数改善計画」を策定してこなかったこと、人件費抑制のための「定数崩し」や「総額裁量制」によって、正規で配置すべき教員が臨時的任用教員や非常勤講師に置き換えられ続けた結果、引き起こされている問題である。また、学校現場で常態化している過労死ラインを超える長時間過密労働、教育の自由を奪う管理・統制の強化、ハラスメントの増加等によって、教職員の早期離職があることや教員志望者が減少していることも背景にある。教職員不足による教職員の働き方は限界を超えており、子どもたちへの影響も深刻である。直ちに改善・解消が求められる。教職員が心身や時間的に余裕を持って、子どもたちとかかわり、授業や学校行事、自主的研修など行えるよう、国が責任をもって教育予算を増額して、教育条件整備を行う必要がある。教育を取り巻く諸問題解決に向けた全教提言「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教 7 つの提言別紙参照）も踏まえ、「教育に穴があく（教職員未配置）」問題を改善・解消するよう以下求める。

（1）すぐにできる職場環境改善を行い、教職員の負担を減らすこと。

1. すべての都道府県・政令市・市区町村に組合代表も含めた総括衛生委員会を、すべての職場に衛生委員会等を確立し、実効ある取り組みをすすめること。（提言5）
2. 教育の専門職としてふさわしい適正な賃金水準を確保すること。（提言4）
3. 各学校において行われる各種取り組みについて、教職員が納得して行えるよう、トップダウン型の学校運営から、民主的な学校運営へ切り替えること。（提言7）
4. 教員1人あたりの持ち授業時数を軽減すること。そのために過度な「余剰時数」が過剰になっている場合は速やかに3学期の授業時数を減らすこと。来年度の教育課程編成においても過剰な「余剰時数」の確保を行わないことを徹底すること。また、各校で取り組めるよう各教育委員会は励行、尊重すること。（提言1）
5. 管理職や同僚間のあらゆるハラスメントの根絶を行うこと。各教育委員会は現場に負担を求めることなく実効ある対応をするために、ハラスメント窓口への相談内容の匿名性の確保や、ハラスメント根絶に向けて徹底的な対応を行うこと。教職員組合に寄せられたハラスメント相談に対して、解決に向けて協力して取り組むこと。
6. 観点別評価を機械的に押し付けず、「通知表」の簡素化や面談への置き換えなどの取り組みについて、必要に応じて各校で行うこと。また、各校での取り組みや判断を各教育委員会は尊重すること。
7. 国・教育委員会による学校現場への調査や報告書等のさらなる削減・簡素化を行うこと。

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余剰時数

各教科で定められている「標準授業時数」が、休校や学級閉鎖などの措置が取られても下回らないように、多めに確保された授業時数のこと。

（2）中・長期的に、教職員不足を解消し、また「20人以下学級」を展望した少人数学級の段階的実現に向けて教職員を確保すること。そのための予算確保と職場環境改善、待遇改善を図ること。

1. 教育予算の対GDP比をOECD諸国平均並みに引き上げること。
2. 教職員にも残業代を支給し、見合った給与を支払うとともに、必要な人数の教職員を配置すること。（提言4）
3. 義務・高校標準法改正による抜本的な定数改善を行うこと。（提言1）
4. 「定数くずし」「総額裁量制」を見直すとともに、義務教育費国庫負担金を2分の1に戻すこと。（提言1）
5. 管理的・競争的な教育施策を見直すこと。（提言3）
6. 全国学力・学習状況調査の悉皆調査を中止すること。（提言3）
7. 教職員評価制度見直すこと。（提言3）
8. 学習指導要領を見直し、過大・過密な内容を改めるとともに、学校現場に押し付けないこと。（提言3）
9. 教員が受け持つ授業時間(コマ数)の上限を定めること。（提言1）
10. 定年延長に係り、高齢期雇用者の処遇を抜本的に改善すること。
11. 臨時的任用教員、非常勤講師等の処遇を抜本的に改善すること。
12. 文部科学省は教職員の欠員に関する調査を毎年行い、その結果を公表すること。その際、2022年1月に公表した『「教師不足」に関する実態調査』で除かれた養護教諭や栄養教諭等、事務職員等、学校現場で働いている全ての職種を対象にすること。また、非常勤講師、再任用教員（短時間）をフルタイム勤務に対する勤務時間数に応じた人数（換算数）として計算ないこと。調査結果をもとに適切な教職員数が配置できるような予算要求を行うこと。

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定数くずし

2001年の義務標準法改正で、正規教員の代わりに短時間勤務の非常勤教員に置くことができるとしたことによる、教職員の非正規化が進んだ要因のこと。

参考1　「穴」は1年間で改善されるどころか、1.38倍に広がった（昨年同時期の同回答との比較）

昨年度同時期の調査にも回答を寄せてくれた道府県、政令市の内、今回の調査にも回答を寄せてくれた22道府県5政令市のみを抜き出して、比較を行った。

（1）2022年度10月分結果（内、22都道府県5政令市を抜粋）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	157	26	515	198	896	40	28	964	0	964
中学校	79	13	216	46	354	22	38	415	1	414
小中一貫校	0	0	0	2	2	0	0	1	0	1
高等学校	20	10	51	121	121	0	0	122	1	121
特別支援学校	24	6	60	160	160	0	0	167	7	160
校種不明	0	0	0	26	25	0	0	26	0	26
幼稚園	0	0	1	2	2	0	0	2	0	2
校種合計	280	55	843	1561	1561	62	66	1698	9	1689

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	216	156	6	139	515
中学校	69	94	3	50	216
小中一貫校	0	0	0	0	0
高等学校	8	26	0	17	51
特別支援学校	19	32	1	8	60
校種不明	0	0	0	0	0
幼稚園	1	0	0	0	1
校種合計	311	308	10	214	843

（2）今回調査の結果（内、22都道府県5政令市を抜粋）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	151	51	500	434	1136	53	27	1217	1	1216
中学校	106	22	218	158	504	39	43	588	2	586
小中一貫校	0	0	3	3	6	0	0	6	0	6
高等学校	61	13	75	36	185	1	24	210	0	210
特別支援学校	37	9	95	80	221	12	15	263	15	248
校種不明	0	0	0	60	60	0	0	60	0	60
校種合計	443	95	891	171	2112	105	109	2344	18	2326

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	217	184	1	98	500
中学校	70	97	0	51	218
小中一貫校	3	0	0	0	3
高等学校	19	51	0	5	75
特別支援学校	33	51	2	9	95
校種不明	1	0	0	0	0
校種合計	342	383	3	163	891

（3）比較の結果

1. 欠員となっている教職員数の総数が1.38倍に増加した。
2. 定数の欠員は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で増加している。
3. 途中退職による欠員報告が1.72倍に増加している。
4. 産育休代替の欠員が1.1倍、病休代替の欠員が1.24倍に増加した。
5. 産育休代替の欠員よりも、病休代替の欠員の方が上回った。
6. 短時間勤務・時間講師などの職種でも1.65倍に増加した。
7. 加配の欠員が1.69倍に増加した。
8. 教員以外の職種で2倍に増加した。

参考2　地域ブロック別未配置数（2023年10月1日）

北海道・東北地方（3道府県1政令市）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	12	16	27	125	180	0	0	180	0	180
中学校	4	8	29	49	90	0	0	90	0	90
高等学校	9	4	15	6	34	0	0	34	0	34
特別支援学校	8	3	17	0	28	0	4	32	0	32
校種合計	33	31	88	180	332	0	4	336	0	336

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	17	10	0	0	27
中学校	16	12	0	1	29
高等学校	5	10	0	0	15
特別支援学校	10	6	0	1	17
校種合計	48	38	0	2	88

関東地方（6都県2政令市）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	111	21	229	96	527	31	16	585	11	574
中学校	33	4	117	27	181	11	5	199	2	197
小中一貫校	0	0	3	0	3	0	0	3	0	3
高等学校	7	0	12	27	46	0	0	46	0	46
特別支援学校	24	0	69	54	147	0	0	147	0	147
校種不明	0	0	0	5	5	0	0	5	0	5
校種合計	175	25	500	209	909	42	21	985	13	972

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	161	109	0	29	229
中学校	42	55	0	20	117
小中一貫校	3	0	0	0	3
高等学校	6	2	0	4	12
特別支援学校	33	28	0	8	69
校種不明	0	0	0	0	0
校種合計	245	194	0	61	500

北陸信越中部地方（7県3政令市）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	37	2	30	30	99	0	0	99	0	99
中学校	25	1	20	16	62	0	0	62	0	62
高等学校	34	1	16	9	40	0	0	40	0	40
特別支援学校	5	3	13	8	29	0	2	37	6	31
校種不明	0	0	0	51	51	0	0	51	0	51
校種合計	81	7	79	114	281	0	2	289	6	283

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	161	109	0	29	229
中学校	42	55	0	20	117
高等学校	6	2	0	4	12
特別支援学校	33	28	0	8	69
校種不明	0	0	0	0	0
校種合計	245	194	0	61	500

近畿地方（6府県4政令市）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	59	20	203	211	493	32	26	551	0	551
中学校	80	10	81	58	229	28	41	298	0	298
小中一貫校	0	0	0	3	3	0	0	3	0	3
高等学校	26	6	25	9	66	1	24	91	0	91
特別支援学校	19	2	20	20	61	0	9	96	14	82
校種合計	184	38	329	301	852	73	100	1039	14	1025

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	57	85	1	60	203
中学校	19	33	0	29	81
小中一貫校	0	0	0	0	0
高等学校	4	20	0	1	25
特別支援学校	5	15	0	1	20
校種合計	85	153	1	90	329

中国地方（4県1政令市）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	7	0	49	42	98	0	0	98	0	98
中学校	4	0	13	20	37	0	0	37	0	37
高等学校	3	0	2	5	10	0	0	10	0	10
特別支援学校	1	1	4	10	16	0	0	17	1	16
校種合計	15	1	68	77	161	0	0	162	1	161

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	20	28	1	0	49
中学校	1	12	0	0	13
高等学校	1	1	0	0	2
特別支援学校	2	0	2	0	4
校種合計	24	41	3	0	68

四国地方（3県）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	0	1	6	16	23	0	0	23	0	23
中学校	0	0	2	10	12	0	0	12	0	12
高等学校	0	0	5	3	8	0	0	8	0	8
特別支援学校	0	1	5	0	6	0	0	6	0	6
校種不明	0	0	0	14	14	0	0	14	0	14
校種合計	0	2	18	43	63	0	0	63	0	63

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	4	2	0	0	6
中学校	0	2	0	0	2
高等学校	2	3	0	0	5
特別支援学校	0	5	0	0	5
校種不明	0	0	0	0	0
校種合計	6	12	0	0	18

九州地方（3県1政令市）

校種	定員	中途退職	代替者	不明	①～④計	加配の欠員	短時間勤務･時間講師	教員の欠員 (①～⑥計)	教員以外の欠員	教職員の欠員合計 (⑦⑧合計)
	①	②	③	④		⑤	⑥	⑦	⑧
小学校	1	1	26	58	86	0	0	87	1	86
中学校	17	0	16	36	69	0	0	70	1	69
高等学校	16	5	18	13	52	0	0	52	0	52
特別支援学校	0	0	5	7	12	0	0	12	0	12
校種不明	9	0	7	0	16	0	0	17	1	16
校種合計	43	6	72	114	235	0	0	238	3	235

校種	産育休	病休	看休	その他･不明	合計
小学校	9	12	0	5	26
中学校	6	8	0	2	16
高等学校	6	12	0	0	18
特別支援学校	0	5	0	0	5
校種不明	1	6	0	0	7
校種合計	22	43	0	7	72