新型コロナウィルス感染拡大にともなう全教の提言を紹介します

全教(全日本教職員組合)が2020年5月20日に発表した提言「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を紹介します。

はじめに・・・

「つらいことばっかりで気をまぎらわせることもないし、家族の前では無理して笑わないといけない」（中2生徒）、「子どもたちが不安やイライラをつのらせていて、ちょっとしたことがきっかけですぐにトラブルになる」（放課後デイサービス職員）などの声が聞こえてきます。

新型コロナウイルスの感染拡大が子どもたちの成長・発達にも深刻な影響を及ぼしています。何よりも子どものいのちと健康を守ることが求められるとともに、豊かな成長・発達と学ぶ権利をどう保障するのかが問われています。4月15日国連児童基金（ユニセフ）は「もっとも弱い立場に置かれた子どものいのちを守るための行動指針」として「子どもの健康を保つ」「子どもたちの継続した学びを支援する」「暴力、搾取、虐待から子どもを守る」等を掲げました。今こそ、多くの父母・保護者、教職員、市民のみなさんがいっしょに子どもを守るとりくみをすすめることが必要です。

全教は、憲法と子どもの権利条約にもとづき、「子どもの最善の利益」を保障する立場から以下の提言をおこないます。

コロナ感染拡大による子どもと学校への影響

休校による深刻な影響

子どもたちが安心して過ごせる居場所確保は急務
長引く休校は、子どもたちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、家庭や地域で安心して過ごせる居場所がない子どもたちへの影響は重大です。学校が持っている、地域の子どもたちのセーフティ・ネットとしての役割の大切さが改めてあきらかになっています。
昼間に保護者が不在となる家庭の子どもたちや障害のある子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたち等の健康・安全確保や心身のケアは急務です。子どもの貧困率が13.9％にもなっているもと、給食がないため何日も昼食がとれないなどの実態が報告されています。2018年度に過去最多の対応件数となった児童虐待やＤＶの実態が可視化されず、さらに増加し深刻化していることが危惧されます。
豊かな成長・発達を保障する場と学びの場が奪われている
新年度スタートからの休校により、多くの子どもたちは、新しい出会いの機会が奪われたまま、家庭学習を強いられています。日々の生活や学習に対する不安だけでなく、将来の夢や展望に大きな不安を持っています。
また、人と人との関わり合いの中でこそ保障される成長・発達の場が奪われています。子どもたちから「公園で遊んだら、通報される」「外で友達と話しているだけで注意された」「どこでなにをしていいのかわからない」などの声を聞きます。「子どもの主食」である遊びが奪われ、仲間と関わり合うことができず、関係性が断ち切られています。また、思い切り体を動かす場もなく、生活リズムを保てず、大きなストレスをため込み、ゲーム漬けの生活となるなど、子どもたちの成長・発達にとって深刻な事態となっています。

家計収入急減で学びをあきらめざるをえない子どもたち

家庭の収入急減により、高校や大学等への進学をあきらめたり、入学・進級のための納付金等を納められない子どもたちが出てきています。学生団体の調査では、学生の5人に1人が退学を検討していると報告されています。また、アルバイト等をせざるをえない高校生や大学生には、大きな打撃となっています。

全教の提言～コロナ感染拡大から子どもの成長・発達を守る～

子どもたちのいのちと健康・安全と安心して過ごせる場の確保を最優先に

今こそ、一人ひとりの子どもたちの声を聴き、寄り添い、安心して過ごせる場を確保すること
一人ひとりの子どもたちの声に耳を傾け、不安な気持ちや悩みを受けとめることが必要です。今こそ、学校の教職員はもとより社会全体で、子どもの心に寄り添い、応答するとりくみが求められます。
- 休校中の子どもたちの生活の様子を把握するため、登校日の設定や必要な連絡・訪問などをおこなうとともに、児童相談所、福祉事務所、保育所、学童保育所、放課後デイサービス等の教育・福祉にかかわる関係機関と連携してとりくみをすすめることは重要です。
  生活困難な家庭やＤＶ・虐待の把握と心身のケア、相談体制の確立は急務です。地域や社会全体で、子どもたちに「どんなことでも話したらいいよ」のメッセージを発信し、子どもや父母・保護者が気軽に相談できる場所を身近につくることが必要です。
  また、地域や公的機関で子どもたちが安心してすごせる居場所をつくることが求められます。
- 休校中でも教職員が家庭や子どもたちの様子を把握し、家庭学習の激励や必要なアドバイスをおこなう等のとりくみは重要です。同時に、多くの父母・保護者が子育ての悩みや要求を抱えるなかで、その声や思いをていねいに聞き取り、語り合う機会を工夫してもつことが求められます。学校の電話回線の増設や郵送料の負担軽減なども必要です。
- 保護者が安心して休業できるための補償が必要です。学校休業にともない保護者が休業する場合の助成金制度は充分に活用されていません。すぐに、制度をすべての保護者とともに経営者にも周知徹底することや、申請を簡略にすることが必要です。
学校再開にあたって「学校は安心して過ごしていい場所」のメッセージを
たくさんのストレスと不安を抱えながらも、仲間や教職員と会えることを楽しみに、子どもたちは登校してきます。長期にわたる休校で、登校しにくかったり、心身ともに不安定になっている子どもたちも多いのではないでしょうか。
4月にできなかった新しい出会いの場をていねいにつくり、学校や教室が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所であることを、すべての子どもたちに伝えることが必要です。
授業や課題を詰め込むのでなく、まず仲間とともに安定した学校生活をつくることが求められます。
安全で豊かな学びを持続するために必要な条件整備が必要～今こそ少人数学級の実現を～
開校にあたっての緊急な対策とともに、今こそ、持続可能な、安全で豊かな学びを保障するための条件整備が必要です。
- 40人学級では「物理的距離」を確保することはできません。20人以下での授業などの少人数授業を実施することが必要です。当面、教室内の人数を通常時の半分以下にするために、緊急に抜本的な人的・物的体制準備をおこなうことが必要です。すみやかに、必要な教室や学習支援員やＩＣＴアドバイザー等を含む教職員の確保をおこなうことが求められます。また、子どもたちの指導にあたる教職員を確保するために、不要不急な出張や研修をおこなわないことも必要です。
  さらに、空き教室・空き校舎を積極的に活用するとともに、現在すすめられようとしている学校統廃合計画をいったん凍結し、再検討すべきです。
  今後を展望して、教職員定数の抜本的改善をおこない、少人数学級を実現すべきです。また、特別支援学校の過大・過密を解消するために、特別支援学校の設置基準を策定すべきです。
- 必要な非接触型体温計やマスク、消毒液等の配備と、手洗い場の整備は急務です。また、すべての感染が疑われる子どもや心身の不調を訴える子どもの対応が可能となる体制を確立することが緊急に求められています。
  保健所・医師会等と連携し、養護教諭の感染防止対策をふくめた保健室等での詳細な対応マニュアルを作成することや、保健室以外で、発熱等感染が疑われる児童・生徒が待機(隔離)する場所を確実に確保すること等は急務です。すべての学校に養護教諭の複数配置と必要な人的支援の確保、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの加配措置を緊急におこなうことが求められます。
  基礎疾患をもつ子どもたちに対応した教育を保障する体制を特別につくることが必要です。
- 子どもたちに、感染防止のために必要な事柄を指導するためにも、すべての教職員が必要な最新の科学的知見や技能を身に着けることは急務です。文科省と教育委員会は必要な情報を迅速に各学校に提供することが求められます。
- 学校給食（昼食）を工夫し提供することは、昼食が確保できない多くの子どもたちにとって重要です。また、夜間定時制高校の生徒の夕食の確保も必要です。国や自治体は、衛生管理の徹底や配膳を伴わない形での提供を可能とするために、必要な財政的措置をとる必要があります。

子どもたちの豊かな学びを保障するために

教育課程の編成は、柔軟に、子どもの実態を踏まえて
「年度内に休校分の学習を取り戻せないのではないか」「楽しみにしていた行事などができないのでは」などの不安や疑問の声が子どもたちや父母・保護者からあがっています。学校再開後、「一日7時間授業」や、毎日の放課後補習、土曜授業、長期休業期間の短縮等、授業が詰め込まれ、授業時数を機械的に回復しようとする動きが各地で広がっています。ただ授業時数をうめ合わせるだけでは、かえって子どもたちを追い詰めることになり、本当の意味での学びの保障にはなりません。
また、文科省が、家庭学習で実施した内容について「再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができる」とし、学習評価の対象とすることができるとしたことで、子どもたちや保護者に大きな不安と混乱が広がっています。
- 「とりもどす」のでなく、子どもたちの今の姿からはじめなければなりません。今大切なことは、子どもたちが安心して学校生活をおくることができるようにすることです。安定した生活リズムを保ち、適度な運動や休養、睡眠等を保障し免疫力を高め、子どもたちの負担が過重とならないことを最優先しなければなりません。また、休校中に人との接触が制限され仲間との関係性が断ち切られていた子どもたちにとって、子どもたちが主体的に関わる学校行事などのとりくみも重要です。
- 教育課程の編成は、一つひとつの学校から、子どもや学校の実態をふまえて自主的におこなうものです。今こそ、学習指導要領に拘束されるのでなく、各学校で、一人ひとりの教職員が専門性を生かし、「今子どもたちの成長・発達に必要な学びとは何か」を考え、集団的な議論を踏まえた柔軟な教育課程づくりをすすめることが求められます。
  また、不安をもつ子どもたちや父母・保護者にていねいに学びを保障する方策をつたえることも重要です。
  文科省が、「次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」ことを含む「次年度以降を見通した教育課程編成」（2020年5月15日文科省通知）を可能とするとしたことは、各学校で柔軟な教育課程の編成をする上で、重要です。「一日当たりの授業コマ数の増加」や「長期休業期間の短縮」「土曜日の活用」等のとりくみを最大限図ったうえでの「特例的な対応」（同、通知）とするのでなく、各学校と子どもたちの実態をふまえた柔軟な対応こそ必要です。
- 各教科の指導において、例えば、学習内容の精選や単元の組み替え、次学年以降への移行などを、各学校で柔軟に、知恵を出し合い検討することが大切です。また、これまで慣例でおこなってきた行事や特別活動、様々なとりくみについて、各学校の実態をふまえ、工夫することも大切です。
- 今年度の全国学力・学習状況調査（以下、全国一斉学力テスト）は中止となりましたが、まず、教職員が子どもたちと向き合うことに専念できるよう、当面、管制研修や各県学力テスト等の、文科省や教育委員会から押しつけられている様々な不要不急な「教育改革」施策を中止し、今必要な授業や行事などの時間を確保するべきです。これを機に全国一斉学力テストは中止すべきです。
- 2021年度の高校・大学等入試について、各学校において学習状況が異なることをふまえ、公平・公正な入試のあり方を検討し、早急に示すことが求められます。その際、中学校や高校で短期間に学習内容を詰め込んだり、特定の生徒が不利となったりすることがないよう、すべての受験生が履修可能な出題範囲とする等の対応が必要です。
  当面、大学入学共通テスト導入を中止すべきです。また、高校入試においては、中学生に過度な負担がかかることのないよう、各地域の休校状況をふまえ、入学希望者全入を基本においた検討を早期にすすめることが必要です。
  就職にあたって、新卒求人募集を確保することは重要です。また、就職活動解禁日等の調整をおこなうことが早期に求められます。
- オンラインによる家庭学習を性急に進めることは、ＩＣＴ環境が不十分な自治体や学校、家庭が多いことや個人所有の機器を使用することの問題等、いっそう教育格差を拡大する危険性があります。また、共同の学びや対話的な学び、子どもの生活や発達段階をふまえた学びを保障する上で多くの課題があります。オンラインを前提とした家庭学習を拙速にすすめることは、「勉強ぎらい」を増やしかねません。
  「既存のルールにとらわれずに」などとあおるのではなく、感染対策における緊急時の学びを保障する課題と「教育のＩＣＴ化」をすすめることの課題を混在させず、ていねいに検討するべきです。
  すべての子どもたちの学びを保障するために、子どもたちの生活の実態等をふまえ、各学校が実態に応じて家庭学習方法を工夫することが求められます。そのために有効なＩＣＴの活用方法の研究や、情報リテラシー教育の充実、自主的な創意工夫をこらした教材づくりができる環境整備をすすめることが必要です。
家計収入が急減した家庭の子どもたちの学びを保障するために
家計収入急減により学ぶことをあきらめる子どもたちを一人も出さないために、4月にさかのぼって支給するなど、以下の点をすすめることが必要です。
- 家計収入が急減した家庭に対し、学納金（入学金等）や授業料の免除、減免、猶予等をただちにおこなうことや、就学援助等について年度途中でも速やかに見直し、実態に応じて柔軟に対応することが求められます。また、高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金等の申請や認定について申請期日や方法について柔軟に対応することが必要です。
- それぞれの修就学を支援する制度を実効あるものとするために、制度や相談窓口をすべての家庭にただちに周知すること、簡易な手続きとすることは急務です。
- 当面、すべての大学が学費を一律に半額とする措置を実施できるよう、国が責任を持って支援することが必要です。
人権尊重の精神を考え合い、学び合うこと
感染者が特定され非難・中傷を受けたり、医療従事者の家族に心無い言葉が投げつけられたりする事件が相次いでいます。コロナ感染拡大の問題を乗り越えるためには、差別や分断・偏見は最も有害であり社会的な連帯が必要です。憲法と子どもの権利条約にもとづき、人権尊重の精神の意味を子どもたちといっしょに考え合い学び合う学ぶとりくみが今求められます。

教職員への感染拡大を防ぐために

学校での感染拡大を防ぐためには、教職員がその起点とならないように、早急に教職員の検査体制を整えるなどの具体的な対策を確立することが急務です。労働安全衛生法にもとづき、すべての都道府県・市区町村段階で組合代表も含めた総括衛生委員会を設置するとともに、すべての学校職場に衛生委員会を確立し、感染拡大の防止対策を具体化すべきです。

職員室等での「３つの密」を防ぐ手立てを確立するとともに、可能な限り教職員の在宅勤務・テレワーク・自宅での研修等が可能となるようにすることが必要です。とりわけ、妊娠中の教職員や基礎疾患を持っている教職員の在宅勤務が可能となるよう体制を確立することが求められます。また、感染リスクが高い養護教諭への特別な対策が求められます。
感染拡大を防ぐためにも、長時間過密勤務をただちに解消し教職員が健康に勤務できる環境を整えることが必要です。いっそうの長時間労働をまねく恐れのある「1年単位の変形労働制」の導入はおこなうべきではありません。
当面、教員免許更新制度の、2021年度及び2022年度までが修了確認期限となっているグループの修了確認期限は1年間延期すべきです。

おわりに・・・

コロナ感染拡大をめぐり、社会のあり方が問われています。この危機の背景には、医療費削減政策による、公的病院・保健所の統廃合や病床数の減少などがあります。新自由主義的政策にもとづく、効率優先の政策の破綻があきらかになっています。学校教育においても、「あまりにも競争的な制度」（国連子どもの権利委員会の日本政府への勧告）と指摘される競争主義的な教育政策とともに、学校再編・統廃合や、業務の民間委託化、教職員の非正規化が全国的に広がっています。コロナ感染拡大から子どもたちと地域の教育を守るためには、公教育の市場化・民営化をやめて、抜本的に教育予算を増やし、時間的にも空間的にもゆとりある教育をすすめるための少人数学級の実現等の条件整備が、今こそ求められます。

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