全教北九州市教職員組合は、教職員の生活の維持、暮らしの安定を最優先に、物価上昇に見合う月例給引き上げを要求しました。今回の給与改定交渉では、組合の要求を一部取り入れ、中年齢層までの改定が実現しました。また｢介護離職した教職員の再採用制度｣が実現しました。しかし高年齢層･再任用職員、会計年度任用職員への待遇は不公平であり容認できません。
再採用制度、中年齢層の給与改定が実現するも不公平感が払拭できない
物価高騰に太刀打ちできない
物価の高騰は、教職員の家計を苦しめており、賃上げの重みはこれまで以上に増しています。9月の物価上昇率は前年同月比3.0％（生鮮食料品を除く）上昇、11月も多くの品目で値上げが実施されさらなる物価上昇が確実です。一方、実質賃金は９月まで６か月連続マイナスです。今回の改定では苦しい生活を改善させるには到底及びません。
中年齢層の改定実現するも高年齢層･再任用･会計年度任用職員は見送り
今回の給与改定交渉では、組合の要求を一部取り入れ、中年齢層までの改定が実現しました。これによって教職員数の約８割が改定の対象となりました。
一方、高年齢層は今回の改定でも引き上げが見送られたうえ、来年度から実施の定年引き上げにより大幅な収入減が見込まれます。高年齢層の教職員の能力や経験を最大限活用としながら、待遇悪化は｢同一労働同一賃金｣の原則から容認できません。
同様に改定が僅かだった再任用教職員や勤勉手当がない会計年度任用職員は改定の恩恵が限られることも容認できません。
改定を全ての教職員に拡大することを求める
全教北九州は、教職員のその職務と責任に応じた給与の支給（職務給の原則）と物価上昇に見合った生計費の保障（生計費の原則）を求めています。
一方教育委員会は、職務給の原則、生計費の上昇などは考慮せず、地域の民間企業の給与水準のみを重視した｢均衡の原則｣によって改定を行っています。私たちは今後も改定をすべての教職員に拡大することを求めます。
給与大幅アップ・長時間過密労働改善を求める
今回の改定の目的に教員の確保もありますが、これから教職を志す人が魅力を感じる労働環境の充実、働きに見合った適正な賃金の保障なしに実現はできません。そのためにも私たちは、職務給の原則・生計費の原則にもとづいた給与の大幅アップ、長時間過密労働の改善などの実現を強く求めます。
再採用制度が実現
介護離職が社会問題となるなか、全教北九州が今年度要求していた介護退職後復帰可能な再採用制度が実現、｢親族等の介護のため退職した教職員の再採用制度｣として今年度末からスタートします。これは働きやすい職場環境の実現に向けての大きな一歩です。介護休暇制度の趣旨は、介護離職を防ぐためだけではなく、長く働き続けるための制度です。「介護退職した教職員の再度採用制度」の実施は、今の短期間・中期間の介護休暇制度を補うもので、定年の延長や高齢化社会が進行する現代においては必要不可欠な制度です。
再採用制度の概要
対象者
- 配偶者またはパートナーシップ関係にある者
- ２親等以内の親族
- 同居している事実上の父母、子等
資格
- 教職員としての在職期間が５年以上あること（休職、休業期間等は含まない）
- 退職前の勤務成績が良好（Ｃ評価以上）であること。
- これまで本制度により採用されたことがないこと。
退職日
原則退職する年度末の末日（３月31日）年度途中で介護休暇希望者は現行の休暇制度を活用して、年度末末日まで延した後退職。
再度採用を行う期間
退職の翌日から起算して３年を経過する日まで。
