今年度の給与改定交渉は、９月30日（月）から14回の話し合いを重ね終了しました。重点要求とした「常勤講師の２級適用」「会計年度任用職員の更新上限廃止」「暫定再任用職員の給与改善」「事務補助未配置をもとに戻す」については、残念ながら実現しませんでした。しかし、全教北九州はあきらめません。引き続き運動とともに、実現に向け粘り強く取り組んでいきます。
扶養手当の改定、子育て部分休暇の取得要件でわずかに前進
扶養手当の経過措置と子育て部分休暇で前進
最終交渉ではわずかですが、２点の前進ができました。
1点目は、扶養手当の経過措置が変わったことです。2025年度は、配偶者は７千５百円から５千５百円、子は、１万円から１万１千円円になります。2026年度は、配偶者は３千５百円、子は１万２千円となり。2027年度には、配偶者は０円、子は１万３千円となります。2年で改定の予定を3年に延ばした形になります。
交渉の席上、減る配偶者手当と、3人以上の子のいる家庭のみプラスになる子の手当のアンバランスを指摘し、大綱提示を押し戻した形になります。
2点目は、子育て部分休暇の取得要件が前進しました。大綱提示では、小学校3年生終了までが、小学校卒業までになりました。障害のある子の場合は、中学校卒業までにそれぞれ足伸ばしされました。
｢地方公務員の育児休業に関する法律｣では、育児短時間勤務と部分休業は規定されていますが、今回新設される子育て部分休暇は、部分休業を上回る制度であり、福岡県にもない北九州市独自の制度です。有給ではありませんが、少しでも育児と仕事の両立でおこまりの方のお役に立てれば幸いです。
申請の方法は、他の子育てにかかわる申請と同じく、まず総括申請をして許可となると校支援システムで申請できるようになるようです。部分休業が現在、30分単位2時間以内。この制度の上乗せとしてできた制度ですから、同様の申請ができるようになるのと思われます。これからシステムの改修に入り、実施時期である2025年4月1日に間に合わせるとのことでした。
重点要求項目は実現できず
職場の切実な声であり、重点要求としていた、
- 常勤講師の２級適用
- 会計年度任用職員の更新上限廃止
- 暫定再任用職員の給与改善
- 事務補助未配置をもとに戻す
4点については、残念ながら実現できませんでした。しかし、全教北九州はあきらめません。引き続き向け粘り強く取り組んでいきます。
｢言語明瞭、意味不明｣な文科省案、｢言語明瞭、支離滅裂｣な財務省案
中教審答申をふまえ、文科省が給特法改定案にかかわって25年度概算要求に教職調整額を26年1月から13％増額を計上したことに対して、11月11日に財務省は財政制度等審議会に教職調整額の段階的引き上げ案を示しました。
政府でもネットでも二者択一の議論があるようですが、長時間過密労働および教職員未配置の解消には、文科省案も財務省案もまったく不十分なものです。全教は書記長談話で二案の問題点と解決の道を提示しています。ぜひご覧ください。
