全日本教職員組合（全教）は、23年度人事院勧告に向け｢物価高騰から生活を守る大幅賃上げを求める署名｣に取り組んでいます。全教北九州はこの署名に取り組むとともに、6月1日、北九州市人事委員会に対して教職員の労働条件改善を後押しする勧告を求める要請書を提出しました。今後要請書をもとに交渉を行う予定です。
地域手当の見直しで賃金格差の解消を！
生活を守る大幅賃上げを！
今年4月の消費者物価指数は前年同月比で3.5％の上昇となりました。政府の電気・ガス料金の抑制政策によって上昇率は鈍化しましたが、消費者物価指数は高水準を維持したままです。実質賃金のマイナスと歴史的な物価高で家計はいっそう悪化しています。
より良い教育を担保するためにも、私たち教職員が安心して働き続けられるための職場環境と待遇改善の実現と共に大幅な賃上げが必要です。
地域手当の見直しで、賃金格差をただちに解消しよう！
教職員など公務労働者は、全国どこでも同様の公共サービスを提供しています。しかし、地域手当により最大20％の賃金格差が設けられています。
生活に必要な金額（最低生計費）は、都市部が高いわけではありません。全国労働組合総連合（全労連）によれば、最低生計費を時給に換算すると、東京都北区の1664円に対し、高知市は1665円、東北地方では1700円程度が必要と試算しています。
北九州市の場合、教職員は3％の地域手当が設定されています。北九州市は5年前の権限移譲の際に地域手当の支給率を5％から3％に切り下げました。一方福岡市は支給率を引き上げ現在10％です。
7％の格差により北九州市の教職員が福岡市の採用試験を受けなおし異動希望するなど、賃金格差は教職員不足の原因のひとつとなっています。
文科省は、待遇改善の一環として、教職調整額を４％から10％に引き上げることを検討しています。これが実施されると、大幅な賃金格差を生むことになります。教員確保のためには地域手当の改善が必要です。
切実な願いを署名に託し、要求実現を
全教は23年度人事院勧告に向けて｢賃金･一時金の大幅改善｣｢地域手当の改善｣｢初任給の抜本的改善｣｢再任用教職員の賃金大幅引き上げ｣などの実現を目指し運動を進めます。その実現のために、署名活動も行っています。
私たちの思いを署名に託し、大幅賃上げを実現させましょう。
※北九州市職員の地域手当支給割合
地域手当の月額は、給料、管理職手当及び教職調整額、扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額です。
