学校事務職員の声を、カタチに
2025年度全教北九州市教職員組合事務職員部要求書
学校事務補助員について
- 学校事務補助員の未配置方針を取り下げ、全校配置に戻すこと。
- 困難な場合は、児童生徒数100人以下等の学校に基準を見直すこと。
- 未配置校の事務職員の負担軽減のため、校長が積極的に業務振り分けに関わること。
割愛採用・昇任試験
- 教育委員会への割愛採用は本人の同意を必須とし、公募制とすること。
- 昇任試験で割愛採用への関心の有無を質問しないこと。
- 3級昇任は実績を評価し、年齢や経験年数による一律昇任とすること。
学校徴収金・給食費
- 国が推進する公会計化を導入すること。
- 未納の催告は学校ではなく、教育委員会が行うこと。
- 未納分は児童手当から控除できるよう手続きを進めること。
予算について
- 削減された学校予算を、円滑な運営のため令和5年度並みに確保すること。
- 県外出張の旅費は、不足なく全額配分すること。
- 小規模校の職員が県外研修に参加しやすいよう、旅費予算を十分配慮すること。
事務処理の負担軽減
- 校納金会計システムを見直し、新システム導入や決裁の削減を行うこと。
- 就学援助の申請は、スマホ等からの電子申請とし、教育委員会へ直接申請できるようにすること。
- 就学援助費の返金は、ネットバンキングも利用可能とすること。
共同学校事務室
- 研修は夏季休業中を避け、任意参加の申込制とすること。
- 欠員校の対応は室員ではなく、副室長・総括室員が行うこと。
- グループ活動は自主性に任せ、副室長等が介入しないこと。
- 作成マニュアルは教育委員会各課が監修すること。
その他・改善
- 標準職務表の見直しは、業務改善・削減に繋がる内容とし、全組合の意見を聞くこと。
- 校支援システムのメール機能について、受信通知が表示されるよう改修を行うこと。
- 学校事務補助員未配置の現状について
- 学校事務補助員未配置の方針を取り下げ全校配置に戻すこと。困難な場合は児童生徒数100人以下または単学級のみの学校に基準を見直すこと。
- 学校事務補助員未配置校において学校事務職員の負担を軽減するため学校事務職員の業務の一部を他職員へ振り分けすることについて所属先の校長を積極的に関わらせること。
- この方針が打ち出された当初、児童生徒数300人以下となった場合に学校事務補助員の任用期間終了を以って該当校は未配置とするとしていた。しかし最近になり任用期間中であるにもかかわらず児童生徒数が300人以下となると次年度学校事務補助員が他の学校へ異動させられているケースがあることが判明した。次年度から中止すること。
- 教育委員会への割愛採用について
- 多くの学校事務職員が学校現場で働きたいと思っているにもかかわらず教育委員会が推進している教育委員会割愛採用は本人の同意なく一方的に決定することがないこと。公募制に応募した学校事務職員のみ対象とすること。
- 行政職3級の昇任試験では割愛採用に係る関心の有無について質問を行わないこと。
- 昇任試験について
- 3級の昇任試験は、権限移譲前に行われていた福岡県職員の主査昇任試験を鑑み、学校事務職員が各学校で築き上げてきた実績を評価し、年齢又は経験年数を以って一律昇任とすること。
- 学校徴収金・給食費の公会計化について
- 文部科学省が推進し福岡市ではすでに実施している学校徴収金公会計化または給食費公会計化を導入すること。未納の催告は教育委員会が行うこと。
- 予算について
- 昨年度から学校予算が大幅に削減されかなりの費目で予算不足が懸念される。学校運営が円滑に行えるよう令和５年度並みの予算を確保すること。
- 県外出張について、主催者からの割り当てが理由で参加することになる場合、その行程に掛かる旅費については不足することなく全額配分すること。
- 小規模校の職員が県外研修に参加しやすいよう旅費の予算を十分配慮すること。
- 校納金の事務処理について
- 校納金の未納の催告は教員の役割である。教育委員会は管理職へ、管理職は教員へ確実に周知すること。
- 校納金の未納分については児童の保護者に支給される児童手当から控除を行えるよう手続きを進めること。
- 現在の校納金会計システムは紙処理・決裁が多く非常に煩雑である。方法の見直しを検討し新校納金会計システムを導入する、決裁を減らす等負担軽減を図ること。
- 就学援助の事務処理について
- 保護者からの申請は学校が配布するお知らせにQRコード等をのせスマートフォン等から電子申請で行えるようにし教育委員会への直接申請とすること。
- 就学援助費残金の保護者返金方法を現金だけではなく銀行のインターネットバンキングも利用できるように認めること。
- 共同学校事務室について
- 夏季休業期間中に共同学校事務室の研修を行わないこと。
- 共同学校事務室研修は任意参加であるため申し込み制にすること。申し込み制にしないならば欠席連絡を管理職ではなく学校事務職員からの申し出に留めること。
- グループ内欠員校の学校運営を室員で回すことを求めるのではなく共同学校事務室の副室長・総括室員で対応すること。
- 地域グループ・小グループとしての活動は自主性に任せ、共同学校事務室の副室長・総括室員が介入しないこと。
- 現在共同学校事務室が作成しているマニュアルについて教育委員会各課が監修をすること。
- 標準職務表について
- 見直しが検討されている標準職務表の内容が学校事務職員の業務改善・削減に結びついていること。すべての組合に意見を求めること。
- その他
- 校支援システムのメール機能は校支援システムのトップ画面にメールの受信件数・受信通知メッセージが表示されずメールが届いていることに気づかないため業務のミスに繋がりやすい。校支援システムの改修を行うこと。
