この署名の集約は2025年10月31日です。11月中旬に実施予定の全教（全日本教職員組合）事務職員部と文部科学省との交渉に提出します。
物価の高騰は、給食の食材はもとより、教材費にも及んでいます。
学校給食費をはじめ教材費や授業料など、教育の完全無償化が求められています。給食無償化は、給食の安全性を確保し、豊かな給食や食教育を実現できる予算確保が必要です。そして、高等学校等就学支援金拡充の確実な実施で学費の公私間格差をなくすことも必要です。
また、学校事務職員をとりまく状況は、地域によって「事務職員の未配置の解消」が大きな課題となっています。
一方、都市部は「すべての小中学校に事務職員の複数配置を」という要求や、高校や特別支援学校では「最低事務職員6名の配置を」など、規模や校種によっても様々な課題解消のため「定数改善」が強く求められています。
