この署名は、全教（全日本教職員組合）栄養職員部のとりくみです。
- 第1次集約：2025年12月末
- 第2次集約：2026年3月末
- 最終集約：2026年5月末頃 6月の文科省交渉時に提出（予定）
栄養職員は「給食管理」を大切にしながら「食に関する指導」もしてきました。子どもたちの食生活の課題から「食育基本法」が制定され、学校教育の中で給食を通した食育の重要性が明確に位置づけられました。栄養教諭はその中心としてより専門性が発揮できるようつくられた制度です。学校栄養職員としての実績が教育として見直された結果です。
給食の時間は、「ただ昼ご飯を食べる時間」ではなく、「教育として位置づけられた特別活動の一環」です。毎日の献立が“生きた教材”であり、児童・生徒のたくさんの力を引き出すことができる大事な教育の時間です。
すべての都道府県で栄養教諭制度が一層促進され、希望する学校栄養職員全員が速やかに栄養教諭として任用されるよう以下のことを要請します。
- 配置基準を改善し1校1名の学校栄養職員・栄養教諭を配置すること。当面、配置基準の対象人数を550人以上から300人以上の学校とし、基準に達しない場合は4校に1人を2校に1人の配置にすること。共同調理場についても、単独校と同様の配置基準とすること。
- 養護教諭と同等の基準とし、小学校が児童851名以上、中学校が生徒801名以上、特別支援学校が61名以上の児童生徒に対し、複数配置とすること。
- 栄養教諭免許を取得した学校栄養職員については、希望者全員を速やかに栄養教諭に任用するよう自治体に働きかけること。さらに栄養教諭の配置がすすむよう予算確保を行い、産休代替えについても栄養教諭となるようにすること。
- 認定講習会の開催については、希望する学校栄養職員全員が受講できるようにすること。特に専門の2単位については、国の責任で受講できるように措置を講じること。
