2025年6月22日に開催された全日本教職員組合（全教）第71回中央委員会で採択されたアピール『子どもたちが安心して楽しく通える学校と教職員の・健康・共同・専門性を守るため、改定給特法の導入を許さず、教職員・保護者・地域と手をとりあい、職場を基礎に対話を広げ仲間を増やし、誰もが尊重される公平で平和な社会に向けて政治を変えよう!』を紹介します。
私たちは怒っています。
54年ぶりの改定となった給特法等改定案の国会審議では、学校現場の仕事量の多さや人手不足の実態が明らかにされましたが、「時間外在校等時間」は労働時間ではないとの考え方は訂正もされず、残業代の支給のしくみはもとより、基礎定数の抜本的改善や持ち授業数の上限設定を具体化することなく、可決されてしまいました。
依然として、「このままでは学校がもたない」という深刻な状況は手つかずのままです。
2024年度10月の全教の調査では、全国で4739人の教職員未配置があることがわかりましたが、新年度を「教育に穴があく」状態で迎えた学校での混乱や疲弊ぶりは想像に難くありません。教職員の働き方は、子どもたちにとって重要な教育条件に直結します。改定給特法の問題点を広く学び、知らせ、一日も早く長時間過密労働や教職員未配置問題の解消が実現するよう粘り強くたたかい続けなくてはなりません。
この間、私たちのたたかいが情勢を動かしてきたことに確信を持って、夏から秋の各地のたたかいに全力を尽くしましょう。
私たちは怒っています。
実質賃金は4か月連続のマイナスとなり、高騰が止まらない物価や米価のもとで生活が脅かされ続けています。タブレットなどの教材費や修学旅行費、制服代や通学定期代、そして給食費など教育にかかわる支出が家計を圧迫しています。
今年度予算に、高校授業料の無償化に向けた予算が盛り込まれましたが、これを単年度限りで終わらせず、私学の経常費助成の拡充とともに恒久的なものにしていく運動が必要です。
最低賃金の底上げと全国一律最賃制度の確立、そして物価高騰に見合った人事院勧告を強く要求するとともに、来年度の概算要求に向けた「えがお署名」を大きく積み上げていきましょう。
私たちは怒っています。
日本学術会議法人化法の成立によって、学問や科学の研究を、人類の福祉や平和への貢献ではなく、時の政府にとって都合の良い政策や軍事研究、経済成長のために利用し、政府の意に沿わない研究者を排除できるしくみへと変質させてしまったことは許せません。
外交努力の必要性にはまったく触れず、仮想敵国を名指しして政府の見解を一方的に押し付ける内容を含む資料を防衛省が学校に送りつけたこと、沖縄戦の実相を捻じ曲げ誤った歴史認識を振りかざす国会議員など、権力を持つ者が平和憲法を軽んじる出来事の一つひとつが「戦前」を想起させます。
教育予算の2倍もの軍事費をつぎ込む軍拡ではなく、憲法9条を守りいかし、アジア・太平洋戦争終結後から80年間守り続けてきた非戦を今後も貫き、早期に核兵器禁止条約に署名する政府をこそ、私たちは求めます。
私たちの身の回りで起きているさまざまな個人的な問題はすべて政治につながっています。
私たちの願い・要求を実現することは、政治を動かすことでもあります。声をかけ、一緒に悩み、共に学びあい、組合の意義や役割を伝えてきた各組織の奮闘が、芽を出し花を咲かせ、前年度を上回る仲間を迎えています。
そうした仲間と共に、怒りを希望に変えるため、次期参議院選挙では、選挙へ行って政治を変えていきましょう。そして、安心と希望あふれる社会と教育の実現に向け、おおいに奮闘していきましょう。
