全教（全日本教職員組合）「障教部ニュース2」より
4月9日に全教障教部（全日本教職員組合障害児教育部）は、障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）主催の文科省要請に参加しました。そこで「給特法改定案」に関してやり取りしたことを報告します。特別支援教育に関わる教職員の賃金が、大幅削減される案であることが明らかになりました。教員未配置や教室不足の劣悪な教育環境で長時間過密労働をしている教職員の処遇の引き下げは許されません。
障全協特別支援教育に関わる(特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室担当)教員に支給されてきた 「給料の調整額」 を削減する理由は何ですか？
文科省通常学級にも、障害のある子が在籍しているからです。
昭和の時代の「特殊教育」の時代から「特別支援教育」に状況は大きく変わってきています。
通常学級にも障害のある子、特別支援教育の必要な子が増加する状況があり、全ての教員が特別支援教育についての理解を深め、全ての教員、学校全体で障害のある子どもたちを支えていくような形に変わってきています。
こういった背景を踏まえて、中教審（中央教育審議会）答申において、学校の教職員の「負担と処遇のバランス」を考え、処遇のあり方を見直すことを提言いただきました。
文科省特別支援学校、特別支援学級、通級指導担当の教員は、他の教員と比べて一定の特殊性を有するということは変わりありませんが、通常学級にも障害のある子が在籍し、通常学級の教員も特別支援教育に関わっている状況がある中で「給料の調整額」は半分残します。
障全協「学級担任手当」加算（月3000円）は通常学級だけで、特別支援学校、特別支援学級の担任は対象外とした理由は何ですか？
文科省特別支教育に関わる教員には引き続き「給料の調整額」を半分残します。
文科省特に特別支援学校の場合、担任の教職員以外にも複数の教職員が学級経営に関わり、学校全体で学級を支えている状態であるからです。
障全協特別支援教育開始とともに、特別支援教育の教員に通常学級に在籍する障害のある子を支援する「特別支援教育のセンター的機能」が付加されてきました。
しかし、特別支援教育コーディネーターの配置などは不十分で、特別支援学校の担任を削ってコーディネーターを輩出し、地域の保育所・幼稚園から高校の通級などの支援もしている状況です。
「負担と処遇のバランス」をいうのであればセンター的機能のための人的配置や環境整備をしてください。
文科省今年度「特別支援教育のセンター的機能」のための加配定数を増やすことを予算化しました。
「特別支援教育のセンター的機能」はしっかり拡充していかなければいけないと考えています。特別支援教育コーディネーターは重要な役割を担っているので、「主務教諭」に参画してもらいたいと考えています。
