教職員の適正な勤務労働条件は、子ども達により良い教育を保障するために必要な教育条件という側面も持っています。勤務労働条件の確立や身分の尊重、適正な待遇は、教育を進めていくうえで基本的な条件です。

そしてこれらの権利は、先輩の教職員が運動で獲得した貴重な宝です。今、私たち教職員はその権利によって安心して仕事に専念でき、人間らしい生活を送ることができているのです。

2017年度より、県費負担から市費負担への変更に伴い、教職員の手当や制度も一部変更になりました。切り下げられた勤務労働条件には、引き続き改善を要求しています。

全教北九州市教職員組合は、誰もが必要な時に安心して権利や休暇が使えるように、このハンドブックをつくりました。ぜひ、ご活用ください。内容についてご不明な点は、管理職または教育委員会にお尋ねください。

配偶者の扶養手当が月額5,500円に減額されます。（本年度のみの経過措置、2026年度からは廃止）
子の扶養手当が月額11,000円に増額されます。（本年度のみの経過措置、2026年度からは13,000円）
住居手当の支給対象に再任用教職員が追加されました。
単身赴任手当が創設されました。（採用に伴い単身で住居を60キロ以上移転する教職員が対象）
教員特殊業務手当に、「災害対策基本法第2条第1号に掲げる災害が発生し、国または本市以外の地方公共団体等の要請に基づき、本市以外の地方公共団体に派遣され業務に従事した時」に日額1,080円支給することが追加されました。
子育て部分休暇が創設されました。（無給）
子育てを行う教職員の時間外勤務等の制限の対象となる子が、「3歳に達するまで」から「小学校就学の始期に達するまでの子」となりました。