この署名は、2026年度（令和8年度）政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名です。オンラインでも実施しています。

最終集約は2025年7月25日(金)です。

教職員の未配置が全国に広がり、「教育に穴があく」深刻な事態が続いています。正規教職員を大幅に増やすこと、義務・高校標準法を改正し定数改善計画を策定することが求められています。加えて、給特法の改正は、長時間労働の解消と教職員の増員につながる方向ですすめる必要があります。

政府は、2023～2027年度までの5年間で防衛費を43兆円程度確保するとしていますが、それよりも教育、医療や福祉、くらしのための予算を増やすことが国民の願いです。今こそ教育予算をふやして、OECD諸国の中で最低レベルの公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国平均までひき上げて、すべての子どもの“教育への権利”を保障するべきです。2026年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名（「えがお署名」）のとりくみを通して、この願いを大きな世論に広げていくことが求められています。

「えがお署名」は、貧困と格差の拡大から子どもたちを守り、「お金の心配なく安心して学べるようにしてほしい」という子ども・青年の声にこたえ、安心・安全な学校施設の整備や被災地の復旧・復興など、各地に広がるたくさんの願いと要求を実現するためにも重要なとりくみです。早急に能登半島地震で被害を受けた子どもたちのいのちと安全を最優先にした環境整備のための予算措置と人員配置を求めます。

要請項目

標準法を改正し、教職員定数改善計画を策定し、正規の教職員を大幅に増やすこと
長時間労働を解消するために、教職員の時間外勤務手当を支払うしくみをつくること
義務教育費国庫負担率をただちに2分の1に戻すこと
20人学級を展望し、国の責任で幼稚園、小・中学校および高校の全学年で、ただちに少人数学級を実現すること
特別支援学級の編制標準を 6 人に改善すること
設置基準の既存校適用、国庫補助率の引き上げなどにより、特別支援学校の過大・過密の解消をはかること
私学の教育条件向上のため、経常費助成を増やすこと
教育の機会均等を保障するための条件整備をおこなうこと
- 公私ともに学費の無償化を前進させること
- 必要とするすべての高校生・大学生に給付奨学金を支給すること
- 国の責任で就学援助制度を拡充すること
- 全国で恒久的に給食費、教材費等の無償化がすすむよう、国の責任を果たすこと
能登半島地震・東日本大震災等の自然災害や東京電力福島第一原発事故の被災地の子どもたちを守るため、学校と地域の復旧・復興をすすめること
教育予算の公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国平均並みに引き上げること