全日本教職員組合（全教）の2025年年始の挨拶をご紹介します。
現場の声が動かしている
裏金問題等で信を失った与党の過半数割れによる新しい政治動向のもと、2025年を迎えました。多くの政党が教育無償化や保護者負担軽減を掲げたことは、私たちのとりくみの反映です。
昨年は、教職員の長時間労働問題が可視化され、その解消が子どもの成長に不可欠であることが広く共有されました。「このままでは学校がもたない」との街頭宣伝では市民から激励の声がかけられます。「教育研究者署名20万筆や、中教審へのパブリックコメント2万件、11・27一斉定時アクション１万２千ポスト等の現場の声が政治を動かします。
教員の専門性と労働者性、自由な時間は全面発達の条件
聖職者かあるいは労働者か。
ILO・ユネスコ「教員の地位勧告（教員の地位に関する勧告） 」は、「教員の仕事は専門職」と位置付けます。聖職者論は、労働者性を否定し無定量な勤務を支えてきました。また、機械的な労働者論は、創造性・自主性の剥奪や、教育のスタンダード化につながる危険性もあります。
全教は「労働者階級の一員であるとともに、教育の専門家として国民の負託にこたえ、私たちの要求と国民の教育要求とを統一的に把握する」（行動綱領）立場を確立しました。労働時間規制や自由な時間の獲得は、教育の専門家としても不可欠であり、人間の全面発達の条件です。「教員」を「学校で生徒の教育に責任をもつすべての人々」と定義し、「教員」の専門性にふさわしい自主性・創造性を保障する労働条件の確立が必要です。
組合はすべての教職員のもの。組合員増勢・総合共済加入者最高の峰へ到達！
昨年末、組合員数は昨年度末現勢を回復し増勢へと転じ、総合共済加入者は過去最高の峰に到達しました！「労働条件は、教員団体と教員の使用者の間の交渉過程を通じて決定」（「教員の地位勧告」）されます。すべての教職員が組合に参加する権利を持ちます。
11・27全国いっせい定時アクションで「一人分会だけど、勇気をふりしぼって三角柱を立てた。するととなりの先生も立ててくれた」等の報告が多数ありました。全国の職場で、「組合に入ってほしい」の一言を、その思いを伝える1年にしましょう。
