この請願は、国への請願（ゆきとどいた教育を求める全国署名）と同時に取り組んでいます。集約は11月末日です。ご協力をお願いいたします。
どの子もすこやかに成長してほしいと心から願い、少人数学級の実現を求めて長年にわたって請願をおこなっています。北九州市が、県や国に対して「子どもたちの教育環境向上を求めて」意見書を提出していること、国に先だって35人以下学級を小学校全学年と中学校1年生で実施していることに敬意を表します。しかし、学校裁量となっている中学校２・３年生での35人学級実施は、新たな教員配置がない中では実現が難しい状況が続いています。
少人数学級の導入は時代の趨勢です。2020年度、新型コロナ感染拡大に対して、分散登校で感染の防止が図られ20人以下が基準と示されました。その時の体験から、「ゆきとどいた教育をすすめるために、学校生活の日常を20人以下として、児童･生徒の学習権を保障してほしい」との声が、全国で広がりました。さらにＩＣＴ教育でのタブレット活用が加わり、個に応じた教育をさらに進めるためにも、少人数学級の実現が是非とも必要であり、これに見合う正規教員数の増加やスタッフの配置など、教育環境の充実を同時に行なうべきです。
しかし、現行の市独自措置は増員を行なわないまま少人数指導や習熟度別指導などの加配教員を担任に回しています。教員配置が定数どおりになされておらず、教員は多忙を極めています。ゆきとどいた教育と支障のない学校運営は、学級増に応じた教員の増加なされてこそ実現します。学力の向上に最も有効な教育条件は、子どもの学びに寄り添う少人数学級の実施です。
特別支援学級の子どもたちも少人数学級を望んでいます。個々様々な課題に対応じて一人一人のニーズに合った特別支援体制での教育が求められています。国の基準8人を市独自措置で6人に引き下げるよう要望します。
「子育て日本一」をめざし、子育て世代が移住したくなる北九州市、子や孫の世代が戻ってくる北九州市となるためには、少人数学級の実現が不可欠です。
権限移譲により『北九州市独自で学級編制基準を制定できる』ことは、教育条件を改善する大きな力であると期待しています。 本市独自の施策として、小中学校のすべての学年で20人学級、そして特別支援学級では6人学級を実現してください。
