記録的な物価の高騰。高止まりのなかで、実質賃金マイナスがつづき国民生活は悪化の一途をたどっています。こうした
もと24年春闘では大手企業を中心に満額含む高水準の回答が相次いているものの、中小企業では昨年実績を下回るとの報道もなされています。
岸田首相は「物価高に負けない賃上げ」「政府による『公的賃上げ』」に言及しており、その実現は喫緊の課題です。生活改善はもとより、日本経済を立て直すためにも大幅賃上げ・底上げが必要です。
一方、24年人事院勧告にむけて「給与制度のアップデート」が検討されていますが、すべての職員の処遇改善とモチベーション向上など労働者本位のアップデートの実現を求めます。
これらの実現は、良質で安定した公務。公共サービス、教育の充実にもつながります。労働者・国民が安心して働き暮らせる社会を実現するためにも、貴院におかれましては労働基本権制約の代償機関としての役害」を十二分に発揮し、24年人事院勧告において、以下の要求を実現するよう求めます。
私たちの要求
- 生活改善を実現するため、すべての公務労働者の賃金・一時金を大幅に改善すること。
- 給与制度のアップデートは労働組合の要求を十全に反映させたものとし、以下を実現すること。
- 中高年層をはじめ、すべての職員の賃金を改善し、全世代にとって魅力的かつ将来的にも上昇が見込める賃金体系とすること。
- 初任給を抜本的に改善し、民間初任給との格差や最低賃金を下回るような水準を解消すること。
- 地域手当の支給地域の拡大や支給割合を高位平準化することで賃金の地域間格差を是正0解消すること。
- 配偶者等にかかる扶養手当は改悪しないこと。
- 新幹線をはじめとする特急料金、マイカー通勤・駐車場料金など、通勤手当の支給要件・支給額を改善し、職員の自己負担を解消すること。
- 再任用職員の賃金を大幅に引き上げること。また、一時金の支給月数改善や生活関連手当等を支給するなど、常勤職員との格差を解消すること。
- 燃料費高騰などから生活を守るため、寒冷地手当の級地区分や指定基準をあらため、支給地域の拡大や支給額を改善すること。
- 臨時・非常勤職員の一時金や生活関連手当等を常勤職員と同様に支給すること。また、病気休暇の有給化や年次休暇の取得要件緩和など、常勤職員との均等・均衡待遇をはかること。
- 5。ジェンダー平等、男女の賃金格差解消にむけて必要な措置を請じること
