最終集約は2024年7月12日(金)です。
教職員の未配置が全国に広がり、「教育に穴があく」深刻な事態が続いています。正規教職員を大幅に増やすこと、義務・高校標準法を改正し定数改善計画を策定することが求められています。加えて、給特法の改正は、長時間労働の解消と教職員の増員につながる方向ですすめる必要があります。
政府は、2023～2027年度までの5年間で防衛費を43兆円程度確保するとしていますが、それよりも教育、医療や福祉、くらしのための予算を増やすことが国民の願いです。今こそ教育予算をふやして、OECD諸国の中で最低レベルの公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国平均までひき上げて、すべての子どもの“教育への権利”を保障するべきです。
「えがお署名」のとりくみを通して、この願いを大きな世論に広げていくことが求められています。 「えがお署名」は、貧困と格差の拡大から子どもたちを守り、「お金の心配なく安心して学べるようにしてほしい」という子ども・青年の声にこたえ、安心・安全な学校施設の整備や被災地の復旧・復興など、各地に広がるたくさんの願いと要求を実現するためにも重要なとりくみです。早急に能登半島地震で被害を受けた子どもたちのいのちと安全を最優先にした環境整備のための予算措置と人員配置を求めます。
