文部科学省は24年12月22日、2022年度の「人事行政状況調査」を発表し、精神疾患で休職した教員が過去最高6539人（前年比642人増）で2年連続で過去最多を更新したことがわかりました。また、１ヶ月以上の精神疾患が原因で病気休暇を取った教員との合計も1万2192人と過去最多でした。
養護教諭･学校事務職員を取り残さない業務改善を
北九州市でも増加
北九州市でも、精神疾患で病気休職を取る教職員が増加しています。2020年度までは20人台で推移していた休職者数が、21年度、22年度からは40人台と倍加しています。１ヶ月以上の病気休暇者を含めると、21年度は109人、22年度は141人となっています。休職者が増加した背景、解決策などは、この間の｢新聞全教北九州｣で既報の通りです。コロナ禍後の教育・労働環境の改善、働き方改革の推進は急務です。
養護教諭、学校事務職員の病気休職者の増加を止めよう
学校に一人配置を基本とする養護教諭や学校事務職員の 精神疾患による病休者の増加が顕著です。特に、養護教諭は、2019年度までは0人が続きましたが、20年度は2人、22年度は5人となっています。近年、養護教諭･学校事務職員の占める割合が、病休者全体の10％以上となっている年度もあります。これらの職種は、職場で一人しかいないため、業務が増えても他の人に頼めない、悩みを共有できない、職務上の要望を出しにくい場合もあります。そのような環境が病休の原因になっていることも考えられます。全教北九州は、早急に原因を検証し、改善のための対応を求めています。
働き方改革はすべての学校職員が対象のはずです。しかし｢学級担任など教員の働き方改革が優先され、その他の職種は後回しになっていないか」と疑問視する声もあります。
一人配置の職種を含めたすべての教職員が、同じ目線で業務の見直しや改善を進め、誰にとっても働きやすい職場づくりを目指すことが大切ではないでしょうか。
