2023年11月15日
本年度の給与改定交渉の最終の回答を受け、全教北九州市教職員組合を代表して意見を述べます。まず、今回の改定交渉では、私たち全教北九州の要求に対し、真摯に対応していただきありがとうございます。
今年度は月例給のプラス1.33～2.00％の改定、再任用教職員は最終回答で全員が2000円の昇給結果、一時金は0.1月増額となり、感染症が続く中で奮闘する教職員にとっては、物価高騰に追いついていないものの、喜ばしい結果となりました。しかし、わずかの教職調整額の他残業手当も出ず、学校によっては未だに休憩時間が給食指導時間中に設けられているなど、教職員の労働時間について大きな問題が残る中、現実の労働時間労働内容に見合った額だとは思えないということも申し添えておきます。
また、会計年度任用職員の月例給も今回大きく前進したことも喜ばしく思っております。昨年度のこの場で、4月1日に遡及するよう求めましたことが現実になりました。会計年度任用職員の6割近くが年収2百万円以下という実態をみましても、新自由主義の流れで公務を切り下げてきたつけが、一生懸命働いておられる会計年度任用職員にまわってくるのは何ともおかしいことです。更なる改善をもとめます。
さて、今年度「55歳未満の教職員」にも評価と賃金のリンクが始まることが提示されました。この点に関しては、全教北九州は今でも反対です。
交渉の中でも述べたように、理由は、
- 産休・育休を取得する人には昇給の機会が減り、一方的に不利であり、不公平な制度であること。
- 絶対評価といいながら管理職の主観による相対評価になっていること。
- その管理職が、何をもとに評価をしているのかが職員に明確に伝わっていないこと。
- 休暇制度について間違った情報を伝えたり、職員によって態度を変えたりするような管理職もいる中、そういう職場では、信頼できない管理職から評価を受け、さらに賃金リンクすることに納得はいかないこと。
- そもそも評価の全員への開示がない中、Ａ評価で5号給昇給しても、気づかなければモチベーションにもつながらないことなどです。
そして、賃金リンクが始まれば、管理職の間違いを正す人が減ってくるのは目に見えています。それも危惧しています。
今後も撤回を求めていきます。
一方、「働き方改革」と言いながら、長期間過密労働は依然改善されないままです。そもそもこの改革は「働く側」の問題なのでしょうか。多くは「働かせている側」の問題ではないでしょうか。教員不足、持ち授業時数が減らない実態、そもそもの授業時数の問題など、それらのことが解決しない限り前には進みません。また、児童生徒数300人以下の学校に事務補助を配置しないことは、「働き方改革」に逆行しています。今まで受けた回答では納得はいっておりません。
今後一層、委員会には、管理職と教職員が力を合わせてよりよい学校を作っていけるような風土づくりを推進していっていただきたい。委員会と管理職の間でも、管理職と教職員の間でも、教員と児童生徒、保護者の関係がそうであるように、研修や指導ではなく、対話が、今、最も求められているのではないでしょうか。
来年度の交渉では、新たな前進がありますよう期待します。
今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
