この請願は、国への請願（ゆきとどいた教育を求める全国署名）と同時に取り組んでいます。集約は11月末日です。ご協力をお願いいたします。
私たちは、どの子もすこやかに成長してほしいと心から願い、少人数学級の実現を求め請願を続けています。北九州市が、県や国への「子どもたちのよりよい教育環境を守るため」意見書を提出したこと、国に先だって35人以下学級を小学校全学年と中学校1年生で実施していることに敬意を表します。しかし、中学校２・３年生での実施は学校裁量となっており、新たな教員配置のない中では35人学級を実施しにくい状況が続いています。
少人数学級への移行は時代の趨勢です。2020年度、新型コロナ感染拡大に対して、分散登校で防止が図られ20人以下が基準と示されました。その時の体験から、「ゆきとどいた教育をすすめるために、学校生活の日常を20人以下として、児童･生徒の学習権を保障してほしい」との声が、全国で広がりました。さらにＩＣＴ教育でのタブレット活用が加わり、より個に応じた教育を進めるためにも、少人数学級の実現、これに見合う正規教員数の増加やスタッフの配置など、教育環境の充実が必要です。
しかし、現行の市独自措置は増員がなく少人数指導・習熟度別指導などの加配教員を担任に流用し、定数どおりの教員配置がなく、学校現場は多忙を極めています。ゆきとどいた教育と支障のない学校運営には、学級増に応じた教員の増加が是非とも必要です。学力の向上に最も有効な教育条件は、子どもの学びに寄り添う少人数学級の実施です。
少人数学級を望んでいるのは特別支援学級の子どもたちも同様です。個々様々な課題に対応し、一人一人のニーズに合った特別支援体制での教育が求められています。国の基準8人を市独自措置で6人に引き下げるよう要望します。
「子育て日本一」をめざし、子育て世代が移住したくなる北九州市・子や孫の世代が戻ってくる北九州市にしてゆくには、少人数学級の実現が不可欠です。
権限移譲により『北九州市独自で学級編制基準を制定できる』ことは、現状を改善する大きな力であると期待いたします。
本市独自の施策として、小中学校のすべての学年で20人学級、そして特別支援学級では６人学級を実現してください。
