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養護教諭の定数増を求める要求署名(2023年署名)

この署名は全教(全日本教職員組合)養護教員部のとりくみです。ご協力をお願いします。


学校保健安全法 ( 2009年施行)には、養護教諭の必要性と役割が明記されていますが、いまだに養護教諭が未配置の学校があります。子どもたちをめぐる状況は、貧困、いじめ、自殺、虐待、不登校や発達障害など年々深刻になっています。子どもの顔が見えて、名前がわかるには、児童生徒数300人に対し養護教諭を1人配置することが必要だと私たちは考えます。

3年以上に及んだ新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、不登校や若年層の自殺、引きこもりの増加など、子どもたちの心や生活に深刻な影響を及ぼしています。子どもたちの心とからだを丁寧に見ていく必要があり、メンタルヘルス対策が一層求められる中、養護教諭の責任も重くなっています。

子どもたちに「人間らしく成長・発達してほしい」というのはすべての大人の願いです。子どもたちの「からだと心の健康」を保障するためには、教職員の人的配置など教育条件の整備が不可欠です。

養護教諭の大幅定数増を盛り込んだ新たな定数改善計画を策定し、全校・全課程配置、複数配置を拡大するよう、次の事項を国の責任において実施することを強く求めます。

署名集約と提出のスケジュール

  • 第1次締切・・・2023年11月12日
  • 第2次締切・・・2024年3月末日
  • 第3次締切・・・2024年6月予定

要求項目

  1. 幼稚園・小学校・中学校(夜間を含む)・高等学校(定時制・通信制・分校・単位制を含む)・特別支援学校への養護教諭の全校(分校・分教室を含む)・全園配置を早急に実現すること。
  2. 現行の複数配置基準( 小学校851人、中学校、高校801人、特別支援学校61人以上 )を「子どもの顔が見えて、名前がわかる」300人以上に引き下げること。特別支援学校は学部ごとに1人以上配置すること。
  3. 学校教育法 附則第7条(小学校、中学校及び中等教育学校には、第37条、第49条、第69条の規定にかかわらず、当分の間、養護教諭を置かないことができる)を削除すること。
  4. 災害時などの緊急事態発生時の学校には速やかに複数配置すること。
  5. 各都道府県の大学に養護教諭の4年制養成課程・修士課程を設置するよう要請すること。
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