全教は、5月17日、書記長談話『自民党「令和の教育人材確保に関する特命委員会」の提言について』を発表しました。
5月16日、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」の提言 が公表されました。この特命委員会は昨年11月に、「教員志願者を増やすこと」、そのために「制度と給与や働き方を含めて（教員の勤務環境を）しっかり作る」ことを目的に発足したものです。提言は政府が6月に取りまとめる2024年度予算に向けた「骨太の方針」に反映させるとしています。
給特法改正にかかわる提言の主な内容は、多くの教職員が求めている長時間労働を抑制するための時間外勤務に対する手当支給を可能とするしくみづくりに背を向け、教職調整額を4％から10％以上にすること、給料表に新たな級の創設、学級担任手当の創設、主任手当など諸手当の改善、デジタル化による業務の効率化を通じて、時間外在校等時間を月45時間以内とし、将来的には月20時間程度にするというものです。
給特法改正にかかわる提言の最大の問題点は深刻化する教職員の長時間過密労働の実態を追認するもので、改善につながらないということです。全教の教職員勤務実態調査2022 では、小・中・高校いずれの教員も1か月の時間外勤務の平均値が過労死ラインとされる80時間を大きく超えています。文科省調査の速報値でも同様です。また、全教調査では小学校教員の約80％、中学校教員の約72％が休憩時間0分という過酷な勤務実態であることが明らかになっています。長時間労働を抑制するために時間外勤務に対する手当支給のしくみをつくらず教職調整額を増額することは、このような勤務を是正するどころか、いっそうの長時間過密労働を加速させるおそれがあります。到底容認することはできません。
新たな級の創設や学級担任手当の創設も大きな問題があります。学校現場では、すべての教職員が共同で児童・生徒の指導にあたっています。それぞれの教員の事情なども勘案して、担任業務や校務を分担しています。メリハリある給与体系の構築という名目で職務に応じて賃金に差をつけることは、こうした共同性を破壊するおそれがあります。
この提言では、教職員未配置の解消や学校を魅力ある職場にして、教職志望者を増やすことはできません。
また、提言は冒頭部分で「創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は人であり、『人への投資』は最重要課題である」と述べています。そこには子どもたちの人格の完成や子どもたちの成長と発達を保障するという視点が欠けていると言わざるをえません。
給特法を改正するというのであれば、時間外勤務を原則として命じないという法の趣旨に則って、時間外勤務に対する手当を支給しないという現行の規定を改めるべきです。使用者のペナルティとして時間外勤務に対する手当を支給するしくみを設けることにより、時間外勤務を抑制する政策をすすめるべきです。そして、時間外勤務を1か月45時間以内にするには、持ち授業時間数の上限設定など業務の縮減や、労働安全衛生管理体制の確立などとともに、教職員を大幅に増やすことが必要です。そのためには教育予算の拡充が求められます。
改めて言うまでもなく教職員の労働条件は、子どもたちにとっての教育条件に直結しています。深刻化する教職員未配置の解消のために、長時間過密労働を是正することが待ったなしの課題です。教職員の専門性を尊重するとともに、教職員がゆとりをもって日々子どもたちの前に立つことができるようにすることがゆきとどいた教育の実現につながります。全教は、給特法を改正し、時間外勤務に対する手当を支給できる仕組みを整えること、持ち授業時間数等を軽減できる教職員定数改善、それを可能とする教育予算の大幅増の3つの一致点で幅広い共同を展開し、教職員の長時間過密労働を解消し、ゆきとどいた教育を実現する決意を表明するものです。
