2022年9月5日
7月22日、岸田内閣は、9月27日に安倍元首相の「国葬」を実施することを閣議決定しました。
いかなる理由があろうとも暴力によっていのちを奪う行為は許されません。しかし、法的根拠のない「国葬」を、閣議決定により実施することは認められません。そもそも「国葬」の実施について、国民的な合意はありません。「国葬」は安倍氏の政治を美化し、故人の賛美を国民に強要することにほかならず、民主主義を損なうものです。
「国葬」の実施にあわせて、もしも学校を含む官公署における弔旗掲揚等が強制されるとすれば、子どもや教職員に弔意を押しつけることになります。憲法第19条が保障する思想・信条の自由を侵し、個人の内心を統制することにほかならず、許されません。
ついては、下記のとおり、「国葬」実施にあわせて各学校に弔旗掲揚などを求める通知を発出しないよう求めます。
- 仮に文部科学省等から、9月27日の安倍元首相の国葬実施にあわせて、学校等に弔旗掲揚を求める通知が発出されたとしても、民主主義と憲法擁護の観点から、子どもたちと教職員に「弔意」の表明を強制することがないよう、各学校に弔旗掲揚等を求めないこと。
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