人事院勧告では、3年ぶりの引き上げ勧告となりました。国民春闘の闘いを反映して、過去10年で最大の賃上げを勝ちとりました。しかし、俸給表の改定は、初任給の改善と30歳代半ばまでの若年層のみの改善にとどまり、この間の物価上昇による生計費増加に対応するにはまったく不十分です。
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3年ぶりの引上げ勧告も生活の不安を払拭できず
30代半ば以降の実質賃金減額はまったく納得できない
異常な物価高騰で生計費が圧迫されています。今回の勧告では、30代半ば以降の俸給の改定はなく、物価上昇分を加味すれば、実質賃金は大幅な減額となります。ボーナスも、0.10月分引き上げて4.40月分となりますが、これも物価上昇、長時間過密労働が強いられている公務労働者への労働の対価としてはあまりに低額の回答で納得できません。
ボーナス引き上げは期末手当で実施すべき
また、ボーナス引き上げ分が勤勉手当に充てられることについては、組合は以前から能力主義や実績主義推進に反対の立場から期末手当に充てるよう要求してきました。また、期末手当しか支給されない会計年度任用職員にとっては引き上げのメリットがありません。極めて不当なものです。
生活の不安なく教育に専念できる待遇改善を求める
組合は、北九州市人事委員会との会見で、教職員の働きに見合う適正な賃金及び実質賃上げ、再任用職員や会計年度任用職員をふくむ臨時・非常勤教職員の賃上げ等の待遇改善も強く要望しています。
