この請願は、国への請願（ゆきとどいた教育を求める全国署名）と同時に取り組んでいます。集約は11月末日です。ご協力をお願いいたします。
2年以上続くコロナ禍のもと、子どもたちの成長・発達、心身への影響は深刻となっています。子どもたちのいのちと健康を守り、学びを保障していくためには、少人数学級のさらなる前進、教職員の増員、養護教諭の配置拡充等が必要です。
義務標準法改正によって国の責任による小学校35人以下学級が約40年ぶりに前進しました。また、全国各地で小・中学校での35人以下学級がさらに前進しています。しかし、OECD平均である20人程度の学級に比べ、学級規模が大きすぎます。国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を小・中学校や高校でさらにすすめるときです。
「教師不足」問題が全国に広がっています。学校現場では、病気休職や産休・育休などの代替教職員が見つからず、他の教職員や管理職が授業等を行う事態が数か月、場合によっては一年間続くなど、深刻な実態があります。国は教職員定数の削減を毎年続けており、「教師不足」問題の改善に逆行しています。
国の責任で、教職員の負担軽減をすすめるとともに、正規の教職員を増員することが求められています。あわせて、私立高校等経常費助成補助を大幅増額し、私学でも専任の教職員を増員することが必要です。
公立・私学とも学費無償化をすすめるとともに、小学校から高校、大学等での教育無償化、奨学金制度のさらなる拡充など、国際人権A規約「無償教育の漸進的導入」を具体化し、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で前進させることが急務です。
この間、政府予算は過去最大を毎年更新する一方で、文教予算は削減され続けています。日本の「公財政教育支出の対GDP比（2018年度）」は2.8%と OECD諸国の中で最低です。これを、OECD諸国平均4.1%まで引き上げれば、小・中学校、高校までさらなる少人数学級の前進、公立・私学ともに就学前から大学まで教育無償化など、ゆきとどいた教育を保障する教育条件整備をすすめることが可能となります。
憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。
