全教は、2月28日、標記の中央執行委員会声明を発表しました。
2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。ミサイル攻撃や地上軍を投入し、首都キエフをはじめウクライナ全土を攻撃しています。この侵略行為により子どもたちを含む多数のウクライナの市民が死傷し、国外への避難を余儀なくされるなど重大な人権侵害が起きています。
ロシアのプーチン大統領は当初、今回の侵攻が、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の2つの「共和国」の要請を受けた集団的自衛権の行使だと述べていました。しかし、一方的な独立承認を根拠にした集団的自衛を国連憲章は認めていません。プーチン大統領は侵攻のねらいがウクライナ政府の転覆であると述べており、国際法違反の主権国家への軍事的侵略であることは明らかで、20世紀の2度の世界大戦の惨禍の経験を通じて国際社会が築いてきた平和秩序を破壊する暴挙です。さらにプーチン大統領が、ロシアは核保有大国であると繰り返し述べ、その先制使用にまで言及していることは核兵器廃絶にむかう歴史の潮流を無視する許しがたい行為です。国際連合安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、自らの主張を通すために軍事力を行使したプーチン大統領は大きな誤りを犯しています。
日本は国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や行使を明確に否定する憲法9条を持ち、唯一の戦争被爆国です。日本政府は、ロシアの侵略行為と核兵器による威嚇を厳しく批判するとともに、「軍事力では紛争は解決しない」「核兵器を使用するな」と広く発信し、平和を構築するために国際社会の団結と連帯を図るべきです。
いま、世界各地でロシア政府に対する抗議と平和を求める声が上がっています。ロシア国内でも多くの人々がロシア政府にウクライナへの侵攻をやめるよう求めています。全教は、世界中の平和を求める人々と連帯し、ロシア政府に対して強く抗議するとともに、ただちにウクライナから撤退することを求めます。
