福岡県に「まん延防止等重点措置」が適用中ですので、この要請書は教育委員会に事前に連絡した上で、メールで提出しています。
2022年2月14日
2021年度より児童生徒数300人以下の小中学校から事務補助を剥がし、学校事務職員がその任に当たることとなりました。この間、多くの事務職員から「時間外勤務が増えた」「未納者への対応で心身に過重な負担がかかっている」と、職務が負担になっている声を聞きます。教員から「学級会計の相談がやりづらくなった」という声があがった学校もあります。また、学校に配置される教職員が一人減ったことで、トラブル対応で人が出払い職員室が不在になることも起こっています。
学校現場から事務補助を剥がすことを白紙撤回してほしい要求に変わりはありませんが、次年度の実施も進んでいると聞き、学校現場での混乱が拡大することに大きな不安を覚えます。
そこで当面の対策として以下のことを求めます。
- 事務補助を剥がした学校に、事務補助の経験があるスクールサポートスタッフを配置し、学校事務職員が相談できる体制を整えること。
