福岡県に「まん延防止等重点措置」が適用中ですので、この要請書は教育委員会に事前に連絡した上で、郵便で提出しています。
2022年2月4日
新型コロナウィルス感染症は、オミクロン株によりこれまでにない早いスペースで感染が急拡大しています。北九州市でも3日には過去最大の1,000人を超える感染者数が報告されています。子どもたちの感染も急増し、多くの学校が、学級閉鎖や学年閉鎖などの対応を迫られています。また、教職員の感染者や濃厚接触者が急増し、授業や必要な指導ができない事態が広がっています。受験シーズンとも重なり、子どもたちと教職員に及ぼす精神的負担感もこれまでとは比較にならないほど増しています。出口の見えないコロナ禍のなか、子どもたちが安心して学校生活を送り、その成長・発達を保障するよう北九州市として最大限の努力が求められています。緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等の有無にかかわらず、適切な対応が必要です。下記の通り、緊急に要請します。
- 市として学校の実態をふまえ、科学的な知見にもとづき方針を示し、各学校が必要な判断をできるようにすること。
- 市が責任をもって検査体制を維持し、児童・生徒、教職員が安心できるようにすること。
- 児童・生徒に感染を広げないために、教職員に優先的に３回目のワクチン接種ができるようにすること。ただし、ワクチン接種が強制とならないようにすること。
- 感染予防対策や登校できない児童生徒の学習保障としてオンライン授業は有効ではあるが、出勤できない教員に対しオンライン授業を強制しないこと。1クラス一人での授業を緩和し、オンラインを活用して登校している児童生徒も含め、一人の授業を学年全員で受けるなどの可能性を市内全教職員で共有すること。
- 学級・学年閉鎖や臨時休校・分散登校が行われた場合にも、標準授業時間数の確保を機械的に求めるのではなく、各学校の実情をふまえた教育課程編成が尊重されるようにすること。
- 陽性者、濃厚接触者、休園のための出勤できない教職員に、正しい服務取り扱いをするよう管理職を指導すること。
- 教育委員会や学校で不急な業務等を精選することが可能となるようにすること。必要な人的配置をすすめること。
- 結婚休暇等の取得期間拡大の始期を福岡県と同様の令和元年8月1日からとし、感染状況をみて終期は柔軟に対応すること。
