10月19日公示、10月31日投開票で総選挙が行われています。コロナ禍で政治の歪みが明らかになりました。選挙は私たち1人ひとりの力で政治を変えるチャンスです。いのちと暮らし・教育を大切にする政治へ変えましょう。
子どもたちの未来、私たちの働き方、今の政治に託せますか？
子どもたちの未来、私たちの働き方、今の政治に託せますか？
軍事費よりも教育予算を
第二次安倍政権発足時（2012年）約4兆7千億円だった防衛関係予算は、2021年には約5兆3千億円と6兆円に迫る勢いです。一方で教育予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比は、2.9％にすぎません。ＯＥＣＤ平均（4.1％）と比較すると約6兆円の差があります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均並みに教育予算をふやせば、幼稚園から大学までの無償化、30人学級、教職員定数改善、給付制の奨学金拡充などが実現できます。
教職員の大幅増をただちに
深刻な長時間過密労働を解消するためには、業務量の縮減と教職員をふやすことが必要です。義務標準法が制定されたときの基準は「勤務時間の半分を授業に充てる」でした。全教は、持ち授業時間数の上限を設け、ゆとりをもって子どもの前に立てるよう、教職員の定数改善計画の策定を求めています。
めざせ20人学級、少人数学級のさらなる前進を
義務標準法改正によって41年ぶりに少人数学級が前進しました。しかしＯＥＣＤ平均と比較すると、まだまだ1クラスの人数が多すぎます（中学校は平均23.2人に対し32.1人、小学校は平均21.2人に対し27.2人）。
全教は、全ての校種で、国の責任で20人学級を目指した少人数学級の前進を求めています。
教員免許更新制はきっぱり廃止
教員免許更新制が導入されて12年。教員の負担増、免許未更新による教員の未配置・未補充の実態は深刻さを増しています。全教は、廃止を求める3万7千の声を文科省に届けました。こうした声に押され、中央教育審議会（中教審）は、制度の「発展的解消」を打ち出す一方で「新たな学びの姿」という新たな研修を強化しようとしています。今、教育に必要なのはゆとりと自由です。免許更新制度はきっぱり廃止し、自主的・自発的研修を充実させるための条件整備を求めています。
いのちや暮らしまもる政治に
コロナ禍のもとで、いのちや暮らしが脅かされています。公的病院に限っても、2005年から10年間で病院数病床数ともには約10％減少しています。さらに菅内閣は公立病院の病床削減の法案を成立させました。
また先進国の中では日本だけが労働者の賃金が低迷しています（米英仏独は2000年との比較で30から50％増）。
今度の総選挙では、私たちのいのちと暮らしをまもり、後に続く世代が希望を持つことができる政治が実現できるような選択をしましょう。
