7月14日、全教は標記の書記長談話を発表しました。
東京都でのコロナ感染の再拡大の事態を受けて、7月8日、政府は東京都を対象とする新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく4回目の緊急事態宣言を発出することを発表しました。期間は7月12日から8月22日までとしています。
緊急事態宣言のもとでオリンピックを開催するという異常な事態となります。7月8日には組織委員会、東京都、日本政府、IOCなどの5者協議で、首都圏会場は無観客とする方針が示され、その後、福島県、北海道の競技も無観客となることが明らかになりました。しかし、宮城県知事は観客を入場させることに執着し、茨城県では学校連携観戦の児童生徒のみがサッカー競技を観戦するとしています。
緊急事態宣言のもとでオリンピックを開催するという異常な事態となります。7月8日には組織委員会、東京都、日本政府、IOCなどの5者協議で、首都圏会場は無観客とする方針が示され、その後、福島県、北海道の競技も無観客となることが明らかになりました。しかし、宮城県知事は観客を入場させることに執着し、茨城県では学校連携観戦の児童生徒のみがサッカー競技を観戦するとしています。
2019年に計画された学校連携観戦が、感染症が収束していない2021年においても計画されていることが明らかになって以来、その中止を求めて、全教はじめ対象道県の教職員組合や学校関係者、父母・保護者多くの人々が、教育活動においてはいのちと健康が最優先されるべきという立場から声を上げました。このような声に向き合い、各学校、教育委員会で検討を重ね、取りやめの決断をしたところも少なくありません。しかし、組織委員会などは上限を設けて観客を入場させることを決めただけでなく、学校連携観戦は別枠とするという方針を公表し、有観客での競技実施と学校連携観戦に固執しました。子どもたちのいのちと健康を最優先にすることをふまえれば、競技場での観戦は避けるべきなのは明らかです。
7月2日、全教は学校連携観戦の対象都道県の教職員組合の執行委員長および教職員の会の代表による学校連携観戦中止を求める連名アピールを発表しました。同日、全教は組織委員会に対して学校連携観戦の中止を要請し、文科省には組織委員会に対して中止を要請するよう求めました。
このような動きと感染拡大の事実を前に、ほとんどの競技は無観客でおこなわれることになり、東京都教育委員会が学校連携観戦を中止するなど、学校連携観戦はほぼ実施されないこととなりました。多くの人々が声を上げたことが、学校連携観戦の中止につながったことは明らかです。
東京オリンピックの開会日が近づくなか、なお中止を求める声が高まっています。オリンピックの開催と感染症対策は両立できません。オリンピック開催を中止して、感染症対策に全力をあげることを求めます。
