東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦の中止を求めて、学校連携観戦チケットの対象道県の教職員組合の委員長、教職員の会の代表者、および全国私教連中央執行委員長、全日本教職員組合中央執行委員長の連名アピールを発表しました。
現在、東京都では再び感染拡大の兆しが現れています。感染拡大を抑えるために医療体制を支え、休業や時短営業に対する公的な補償に政治の力を集中すべき時です。
このようななか、東京オリンピック・パラリンピックが開催されれば、感染拡大は必至です。
東京オリンピック・パラリンピックの開催そのものに多くの国民が不安を抱くなか、観戦者数の上限を1万人とし、しかも学校連携観戦や大会関係者は別枠とする方針が示されています。観戦の方針がいまだ示されていない競技もあります。競技会場によっては多くの人が集まり、感染のリスクが高まります。また、炎暑の中での移動や観戦による熱中症のおそれや、参加できない子どもへの対応など、多くの問題が生じるおそれもあります。
学校連携観戦については、管理職を含めた多くの教職員や保護者、市民、医師会等からの中止を求める声が高まり、多くの学校や教育委員会が取りやめを決断しています。
教育活動をすすめる上で、子どもたちの安心・安全を最優先に考え、感染リスクが高い学校連携観戦について検討すべきです。子どもたちが世界的なアスリートの姿を目の当たりにすることの意義をふまえても、なお、学校連携観戦を予定通りに実施することにこだわるべきではありません。国や組織委員会、教育行政は、子どもたちのいのちと健康を守る責任を果たし、各校の学校連携観戦を中止すべきです。
私たちは、学校教育に責任を持ち、子どものいのちと健康を守ることが何よりも大切と考える立場から、学校連携観戦の中止を強く求めるものです。
