日本学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち6人を菅首相が任命拒否したことについて、10月7日全教（全日本教職員組合）の檀原毅也書記長が談話を発表しましたので全文をご紹介します。
10月1日、日本学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち6人を菅首相が任命拒否したことが明らかになりました。任命拒否について記者に問われた菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と述べるのみで6人の研究者を排除した理由を明らかにしようとしません。学術研究の独立機関への不当な人事介入は、日本学術会議の存在意義を脅かすものであり、憲法が保障する学問の自由の侵害にほかならず許すことはできません。菅首相はただちに任命拒否を撤回すべきです。
日本学術会議法は「日本学術会議は、独立して左の職務を行う」と定めています。また、会員は日本学術会議の「推薦に基づいて首相が任命する」とされており、日本学術会議の独立性を担保するために、首相の判断で任命を拒否することはできないと解釈されてきました。これまで政府は日本学術会議には「高度の自主性が与えられている」として、1983年に会員の選出が公選制から推薦制になった際の国会質疑でも、「学会の方から推薦をしていただいたものは拒否しない、その通りの形だけの任命をしていく」と答弁してきました。しかし、今回、これまでの国会答弁を翻したことについて、政府は理由を説明していません。しかも、安倍政権がひそかに首相の任命について法解釈を変更し、不当な人事介入をしようとしたことが明らかになっています。
日本学術会議は、学問や科学が政治権力によって制約を受け、利用された反省を踏まえ、1949年に設立されました。日本学術会議法は「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と述べています。そして独立機関として政府の学術政策について提言や勧告をしてきました。また、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない決意の表明（声明）」、1967 年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出しています。そして2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、防衛装備庁が軍事的分野の研究を公募・助成し、当時の安倍政権による軍産学共同をすすめようとする動きを批判しました。そこには「科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである」という理念が貫かれています。6人の任命拒否は、政治権力によるこの理念への挑戦であり、学問の自由を侵し、民主主義と国民に対する攻撃です。
全教は、戦前・戦中の教育への痛切な反省をふまえ「教え子を再び戦場に送るな」の決意を心に刻む教職員として、今回の不当な人事介入を見過ごすことはできません。学問の自由は教育基本法や「ILO/ユネスコの教員の地位に関する勧告」にも位置づけている通り、教職員がその専門性を発揮し、教育活動を進めることと不可分です。学問の自由の侵害は真理・真実を追究する教育をゆがめ、教育を受ける権利をも揺るがすものです。
全教は、菅首相の任命拒否に対して強く抗議し、撤回を求めるとともに、多くの人々と力を合わせ、憲法をいかし、民主主義にもとづく政治の実現と、学問の自由と教育の自由の保障を求めてたたかいをすすめる決意です。
