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子どもたちに「少人数学級」のプレゼントをしよう!
教育再生実行会議、少人数学級導入の検討で合意
9月8日、首相の諮問機関である教育再生実行会議は、初等中等教育ワーキンググループの第1回会議をおこないました。そこで、来年度の予算編成において、関係省庁に対して少人数学級の導入の検討を促すことで合意したことがあきらかになりました。
萩生田文科大臣は、会議後の記者会見で、「年末までに一定の方向を、しっかり再生会議で示していただきたい。新年度すこしでも環境をよくできるように」「少人数学級については、ぶれることなく前に進めてまいりたい」としています。
早ければ年内にも学級規模などの具体的な制度設計をまとめる方向を明らかにしました。
第1回初等中等教育ワーキンググループの「主な意見の概要」から
- 今後の感染症対策も含めた教育には、少人数学級化が不可欠。分散登校により小規模なクラスになり、不登校だった子どもが登校できた結果がみられた。諸外国と比べても、我が国の学級は大規模。20人程度、少なくとも上限30人という学級編成を早期に実現することが、我が国の未来への投資という意味でも非常に大事。
- 30人未満学級を実現してほしい。学校再開後の不安として、健康状況の把握や3密を避ける授業の実施など、子どもたちへの心身への影響に対応する観点から、40人学級の基準の大きな問題を強く感じた。やや大きい8m×8mの教室においては、25人が一番スムーズな広さ。
- 日本の幼稚園は、学級の規模が35人以下と決められている一方、保育所は30人となっており、かなり違いがある。教育の質を、幼少、中高、高大と一貫して保っていくため、何が必要なのかということと合わせて議論すべき。