6月19日(金)、全教北九州市教職員組合は、北九州市教育委員会と春闘交渉を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当初の予定より一カ月遅れました。
今回の交渉では論点を絞り、教職員の賃金・待遇と人事評価の二点ついて要求や意見の交換を行いました。
目次
教職員の生活といのち・健康を守るための真摯な対応と具体的な施策の実行を要求
教職員の賃金・待遇の改善、充実について
新型コロナにより景気は著しく悪化しているなか、公務員の賃金引下げは景気をさらに落ち込ませることにつながります。また、新型コロナ感染症対応、「新しい生活様式」下での教育課程の編成や実践などで教職員の負担も増加しています。すべての教職員に労働の対価としての賃金を維持することを要求しました。
また、今年度より会計年度任用職員となった学校支援講師の賃金が、月額制から日額制への変更により賃金の低下が危惧されます。年収の変化を注視し、下がるようであれば従来の月額制に戻すことを要求します。
雇用確保の観点からも、労働条件を含めた会計年度任用職員や常勤講師などの待遇改善は必要です。
教職員の人事評価について
人事評価の賃金リンク導入については、これまでも反対してきました。
学校教育は利潤追求を目的とする企業とは違います。この制度の導入は、教職員に不満や分断・格差を生み教育活動の停滞にもつながります。学校には馴染まない賃金リンク導入は絶対に反対です。
現在、主幹教諭・指導教諭・期末手当の職務段階別加算が８％対象職員（主に55歳以上）に対し、今年度から人事評価が翌年の期末手当の支給額に反映されることはあまり周知されていません。
教育委員会に対し、教職員に賃金リンクを周知するとともに、教職員全体に制度を拡大しないように要求しました。
