5月20日、全日本教職員組合（全教）は、憲法と子どもの権利条約にもとづき、「子どもの最善の利益」を保障する立場から「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表しました。
全教は、新型コロナウイルス感染症に関する全国の取り組みを取りまとめ、2月以降、6回の要請、4回の書記長談話を発表しています。
目次
子ども・教職員のいのちと健康・安全を守ることを最優先に
全教北九州のとりくみ
全教北九州は、「新型コロナウィルス感染症対策に関する要請書」「教育活動の再開等に関する要請書」「再開後の教職員の勤務条件に関する質問書」などを提出、教職員のいのちと健康・安全を守る運動を先頭にたって行ってきました。
感染症対策要請書では、安全対策と学校再開後を見越した要請も行いました。そのなかで、土曜日授業は行わないこと、夏休みの短縮は必要最小限とすること、夏期の授業は午前中とすること、暑さ対策を行うこと、休校期間中の年休消化の促進などを要請しました。（新聞全教北九州４月号既報）
教育委員会の「２学期制の設定について」では組合の要請がいくつか取り入れられました。
次年度以降を見通した教育課程編成も「あり」
文部科学省は5月15日、教育課程の次学年又は学年を跨ぐ教育課程編成の柔軟的な対応を可能とする通知（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について）を発出しました。
通知では、「一日当たりの授業コマ数の増加」や「長期休業期間の短縮」などのとりくみを最大限図ったうえでの「特例的な対応」という附則がついています。
子どもの実態、健康・安全の確保、リスクの軽減をしっかり担保、検討したうえでの教育課程編成が必要です。教育委員会には長期休業の短縮期間などで柔軟な対応を求めます。
