新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、この要請書は、教育委員会に事前に連絡したうえで、FAXで送付しました。
2020年4月27日
新型コロナウイルス感染症は依然として拡大しています。
4月1日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新型コロナウイルスの感染に応じた3つの地域区分を示し、感染症拡大警戒地域においては学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだと提言しました。提言を受けて、文科省は4月1日に「『Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の改訂について（通知）」を発出し、3月24日付に示したガイドラインを改訂しました。
学校における子どもたちへの感染を防止し、いのちと健康を守ることが何よりも求められます。そのためには教職員と児童生徒に万全な体制をとることが不可欠です。また、通常時以上に子どもたちや教職員の保健室利用が増えることが想定される中で、必要な対応ができるように体制を整えることは喫緊の課題です。
以上の点から、4月14日に組合より提出した「新型コロナウイルス感染症対策要請書」と併せて、下記の施策を直ちに具体化するよう、緊急に要請します。
目次
保健室の環境の整備について
- 学校を再開する場合は、学校がクラスターの発生場所とならないよう対策を実施すること。あわせて設置者が保健所・医師会等と連携し、養護教諭の感染防止対策を含む保健室等での詳細な対応マニュアルを作成すること。
- 感染が疑われる児童・生徒や教職員の発生に備え、保健所・医師会等と連携し、感染防止対策のための対応マニュアルを作成すること。あわせて感染が確認された場合の接触者等への検査体制を構築し、速やかな感染症拡大防止対策のためのマニュアルも作成すること。
- 感染が疑われる児童・生徒や教職員が待機(隔離)する場所を確実に確保し、保健室が感染していない児童・生徒や教職員と接触する場にならないようにすること。
- 感染防止に必要なマスクや消毒液、体温計、液体石鹸、ペーパータオル等の予算措置を講じること。また、再開時特に不足が懸念される消毒液、マスク等の物品などは事前に確保し、速やかに配布できる体制を整えること。
定期健康診断について
- 教育委員会は、新型コロナウイルス感染症の集団感染を防ぐため、定期健康診断実施にあたって、現場が混乱しないよう具体的な対応を示すこと。
- 教育委員会は、医師会等の専門機関の見解をもとに実施条件を検討し、その後実施時期等についての詳細を各学校へ通知すること。
- 教育委員会は、X線・心電図検査等の検査機関が行う健康診断について、検査時間、時期の延長等、安全に実施するための条件を検査機関と協議すること。
学校給食の再開について
- 子どもたちのいのちと健康・安全を保障するために必要な体制を整えること。
- 給食調理員等が安全に業務できる体制を整えること。
- 子どもの居場所確保にあたって、給食を提供する場合は、給食調理員等に過重な負担とならないようにすること。（※臨時休校中の措置）
