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「働き方」改革元年にふさわしい、労働条件改善・諸権利拡充のための運動をひろげよう！
「働き方」が問われている
2020年度は「勤務時間」上限規定の制度変更にともなう労働環境の変化や一年単位の変形労働制の問題など教育に携わる労働者の「働き方」が大きく問われる年になります。
教職員の「働き方」改革では教職調整額４％はそのままで、私たちには何のメリットもない「1カ月の在校等時間45時間以内、1年間在校等時間360時間以内」という、「定額働かせ放題」の上限規定を設けようとしています。
加えて教職員は、政府による総人件費の抑制政策で退職手当も大きく下げられました。
これから教育への希望を胸に採用された若い仲間たちの期待を裏切らない教育現場にするために、健康で安心して働ける労働条件と、子どもの成長と発達を保障する教育条件を整備する運動が求められています。
上意下達より話し合い
新型コロナウイルス感染症の発生状況により新学期の動向も気になりますが、上意下達ではなく職場での話し合いが今こそ求められています。
